美容室の新規開業サポート

美容室の新規開業を“がっちりサポート”

行政への手続きでお困りではありませんか?
美容室を新規開業した場合に、社会保険と労働保険の加入についてどのようにしたらよいかお悩みではありませか?
・自分で簡単に手続できるものなのか?
・手続きが複雑そうだから、社会保険労務士に依頼した場合にはどの程度費用がかかるのだろう?
などいろいろあるかと思います。

いずれにしても、『社会保険や労働保険』に加入する場合には諸条件が定められています。
また初めて手続きを行う美容室のオーナー方にとっては“非常に分かりにくいと感じる手続”であると思います。
そこで新規開業された美容室のオーナー向けに社会保険と労働保険の新規加入と加入後の注意点についてご説明いたします。

1.社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規加入
まずは、社会保険(健康保健・厚生年金保険)について説明します。
社会保険に加入しなければならないケースは以下の通りです。
法人の美容室 → 強制適用
個人経営の美容室 → 非適用(任意で加入はできます)

つまり、法人で設立した場合は、オーナー1人でも大原則社会保険への加入が必要なのです。
原則と言ったのは、法人設立時において役員報酬を支払わない場合があるからです。

・社会保険の新規加入(成立手続)はオーナーが一人で出来るのか?
社会保険の新規加入手続をオーナーは一人でできるかと言えば、おそらくできます!
ただし、手続に関し本や資料など丁寧に読むことで手間がかかるため、”全体的な効率”なども考えなければいけません。
また普段行くことのない役所に足を運び、一人で手続をするわけですから、何かと大変ではないでしょうか?

・一人で新規加入(成立手続)を行う場合に注意することとは?
美容室を開業し、社会保険への新規加入の手続を完了すれば、まずはひと安心です。
ただし、大変なのはその後なのです!!

例えば、社会保険の保険料は給料に対し○%という形で決まるのであれば、さほど苦労もしません。
しかし、実際には「標準報酬月額」に基づき決定されます。
そして、今では都道府県によって料率が違うため、社会保険に加入した後の保険料を正しく計算すること自体が不慣れな方にとっては非常に煩雑に感じるようです。
社会保険の仕組みを知らずに、保険料の算出を誤った方法で計算しているケースもありますので、まずはこの点には注意しなければなりません。

・社会保険加入後において重要なこととは?
社会保険に加入した後に重要な手続があります。
それは、「算定基礎届」と「月額変更届」です。

「算定基礎届」とは?
「算定基礎届」は、毎年1回保険料を決める重要な手続です。
もう少し具体的に説明すると、年1回社会保険料は見直しを行うのです。
一部の例外を除いて、原則行います。

「月額変更届」とは?
「月額変更届」とは簡単に説明すると、給与体系などが変更になった場合や昇給・降給によって給与に変更があった場合に行う手続です。
固定的賃金に変動があった場合に行い、残業手当などの増減は関係ありません。

社会保険手続に不慣れな方には、用語を理解するだけで、無為に時間が過ぎ去ってしまうことも考えられます。
それにも拘わらず、算定基礎届は毎年7月1日から7月10日の間に書類を提出することになっています。
また月額変更届は、昇給・降給が行われてから3ヵ月の平均を計算し、現在の保険料の標準報酬月額と2等級以上の差が生じ、支払基礎日数が17日以上ある場合を原則とします。
やはり未経験の方が行うには、少々面倒な手続なのかもしれません。

・パートタイマーを雇用している場合には?
その他、勤務が不定期な「パートタイマー」はどう処理すればいいかなど、注意しなければならないことはたくさんあります。
やはり日々社会保険事務を行っていないと相当大変だと言えます。

やはり、社会保険手続に不慣れな方が行うと、正確な手続きが行えずに、最終的に従業員の方に迷惑をかけてしまう場合も考えらます。
手続を行うことに自信がない場合は、社会保険の手続のプロである社会保険労務士に任せた方がよいでしょう。
スタッフに後でいろいろ言われたのでは、信頼関係にひびがはいるかもしれませんので。

2.労働保険(労災保険・雇用保険)の新規加入について
次に、『労働保険(労災保険・雇用保険)』について説明いたします。
まずは、スタッフを一人でも雇用する場合には、『労災保険』の手続を行います。
『労災保険』の手続を行う場合には、所轄労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出します。
また、同じ手続きの中で、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」を提出します。
* 厳密にはもう少し解説が必要ですが、ひとまずここでは大枠のみの説明とします。

次に、『雇用保険』の手続についての説明です。
スタッフを雇用し、スタッフが雇用保険の被保険者となる場合には、管轄のハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。
併せて、対象者の「雇用保険保険被保険者資格取得届」も提出します。

ひとまず、労災保険については、上記2つの手続を所轄の労働基準監督署とハローワークに対し行います。

・労働保険の手続でつまずくこととは?
以下の事が原因で着手した手続がストップしてしまう場合をよく見かけます。
・保険料計算の仕方がわからない・・・
・書類の書き方がわからない・・・
・雇用保険に加入すべき従業員なのかわからない・・・

 

これらのことが原因で、初めて手続を行うオーナーの方はお困りのようです。
仮に労働保険の加入手続が無事完了した場合であっても、年度ごとの手続や各種給付申請を依頼されると、これらの手続は非常に煩雑で手続の流れを理解するのに時間を要します。

一から資料を読んで一人で手続を行うことが好きな方であれば、時間さえかければ恐らく手続はできると思います。

しかし、本業で忙しいオーナーにとって、労働保険の手続は社会保険同様やはり面倒なものです。

・労働保険でよくある手続(定例手続も含む)とは?
例えば、労働保険には以下の手続があります。
・年1回の定例事務としての労働保険の年度更新
・従業員の入社・退社時における手続き
・育児休業時の給付申請
・通勤災害時の給付申請
・業務災害時の給付申請

初めて手続きを行う場合、どういう書式に何を書けばよいかが分からないし、分からないから行政へ電話してもつながらないない…。
無駄な労力が費やされてしまうばかりか、期限内に手続きが行えないという結果になりかねません。
やはり、労働保険のプロである社会保険労務士に任せたほうがよいでしょう。

以上のことから美容室を新規開業された場合、是非ご依頼下さい。

税理士・司法書士もご紹介致します
美容室を新規開業するために物件を探しから、材料の仕入れ、スタッフの採用、行政への手続きまでやることがいっぱいあります。
その中でも行政への手続きを行うために税理士を探し、社会保険労務士を探し、法人を設立する場合は司法書士も探さなくてはいけません。
一人で何もかも決めるにしても時間がいくらあっても足りないのではないでしょうか?
また、税理士はいるが、美容業界のことがわかっていないため相談してもチグハグな答えしか返ってこない等お困りのことはございませんか?
私どもの事務所は美容業界に強い税理士事務所、司法書士事務所と連携しており、美容室の新規開業にかかわるお手続きをトータルでサポートすることができます。
是非とも当事務所へご相談下さい。

税理士司法書士、行政書士など開業に不可欠な各専門家をご紹介させて頂きます。

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美容室の労務管理に関する特集記事を執筆しました

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