美容室の就業規則の作成・見直し・届出・スタッフへの説明の相談窓口

美容室の残業対策(就業規則はココを見直しましょう!)

長時間労働が当たり前と思っていませんか?

美容室は1日の営業時間が長く、また休日も少ないことから長時間労働になりがちではないでしょうか?

また、薄れてきているとはいえ徒弟意識が残っており、経験を積んで技量が伴えばいずれ独立するので、それまでは修行期間と考え、長時間労働に耐え忍ぶのは当然と心のどこかで思っていないでしょうか?
一昔前ならごもっともな話で済んでしまったかもしれませんが、今では「労働時間」が美容業界でもトラブルにつながケースが増えているのです。

未払い残業のトラブルが増えてきています!!

口頭で「うちの給与には残業代が含まれているから」と伝えて働かせているが、実際の残業時間が給与に含まれる残業代以上になっていませんか?

また、給与明細を確認して頂きたいのですが、基本給と残業代を分けて記載されていますか?
もし、基本給と残業代を分けて記載していない場合、なんらかのトラブルによってスタッフが退職する際、未払い残業代を請求されるケースがあるのです。

もし、「あっせん」「労働審判」でスタッフから2年分の未払い残業代を請求された場合、基本給と残業代を分けて記載していなければ、残業代自体が認められず残業代の支払いを命じられる可能性が高いのです。
それも100万円を超えるケースが圧倒的に多いからすぐにでも見直す必要があります。

ではトラブルをどのように防ぐか?
トラブルの背景には若い世代のスタッフが美容師として「独立開業」するよりも「スタッフ」として安定して働きたいという意識へ変わってきていることが挙げられます。
それに加え、ネットの普及で情報収集が容易になったことも未払い残業請求のトラブルが増加している原因に挙げられます。

ではどのようにしてトラブルを防ぐことができるのでしょうか?
このようなトラブルを未然に防止するには、まずは就業規則を作成し、そして雇用契約をしっかりと締結することが大切です。
例えば、残業代を固定的に支払っている場合には、基本給とは明確に分けて支払うことが必要です。

もちろんこれ以外にも固定残業として認められるには、要件がありますが、まずは基本給と固定残業を明確に区別されているかのチェックが必要です。
このような事情を踏まえ、就業規則を作成し採用時は雇用契約書を締結し、どのような条件で働かについて明確にした上で雇用をスタートさせることを推奨しています。

「週44時間の労働時間の特例」が使えることを知っていますか?
まず、美容室のオーナーとして雇用契約を見直す前に大事なことがあります。
それは1日の労働時間の設定と残業時間をどのように想定するかということです!

1日8時間、週40時間を越える時間は残業になるということはご存知と思います。
しかしながらスタッフが10名未満の美容室の場合に限りますが、週40時間ではなく、週44時間の特例が使えるということをご存知ですか?

この週44時間を活かすためには、1ヶ月単位の変形労働時間制を活用することをお勧めしています。

その前に1ヶ月単位の変形労働時間制の説明をしておきます。
変形期間を1ヶ月以内の期間として、その間の1週間の平均労働時間を44時間以内とする前提で、ある特定の日や特定の週を1日8時間、1週44時間を越えた所定労働時間を設定しても、割増賃金を支払う必要がありません。
1ヶ月の変形期間の内で、1週平均が40時間以下になればよいわけですから、1ヶ月が31日の月では44時間×(31日÷7日)≒194時間 が労働時間の総枠となり、この194時間の枠であれば、労働日のうち、どのような労働時間を割り当ててもよく、ある特定の日や週の労働時間が1日8時間、1週44時間を越えていても、割増賃金を支払う必要はありません。
ただし、当初定めた労働時間を超える労働があれば、その時間は時間外労働に該当します。

では具体的にどのように活用するかお話しします。
31日の月で1日の労働時間は8時間、月7日の休みという条件で考えてみましょう。
それに加え、美容室は営業時間が長いところが多いため1日1時間の残業を見込んでみましょう。
1ヵ月単位の変形労働時間制における労働時間の総枠は194時間
1ヵ月の労働日数24日
(労働時間8時間+残業時間1時間)×24日=216時間
194時間の総枠を超過している時間は22時間
必ずしも1時間の残業ですまない日もあることを考えて、固定残業時間を25時間で設定し、25時間分の固定残業代を含めて賃金を支払っていけば未払い残業の問題を解決することができます。

1店舗でスタッフが10名以上の場合は、この特例は利用できませんが、早番、遅番制度を設けて労働時間を工夫する等のやり方が考えられます。

問題解決のための就業規則整備
上記の例のように残業代の問題を解決するためには、就業時間の規定など就業規則の整備または見直しをきちんと行う必要があります。

従業員とのトラブルになった場合、就業規則でどのように定めてあるかがとても重要になります。
美容室に実態にあった就業規則しなければ意味がありません。

美容室に特化した就業規則作成についてはこれまでにも数多くの実績があります。
是非秋田社会保険労務士事務所へお気軽にご相談下さい。

美容室向け『就業規則の作成サービス』

最近では多店舗展開をして大型サロン経営を目指す方が増えています。
個人店ではなく、たくさんのスタッフを雇うため社内の規則も当然に整備していかなければなりません。

ただ、いざ就業規則を作成しようとするといろいろな壁にぶつかります。
例えば、「労働時間」「残業代」をどのように就業規則に定めるのか?などです。

よくあるケースでは取引しているディーラーからひな型の就業規則をもらい、そのまま使うという美容室もありますが、今日のように労働トラブルが頻発している状況下では、このようなひな型の就業規則で本当にトラブルを回避できるのかどうか疑問です。

美容室の場合には特に“労働時間の規定の仕方”に工夫が必要です。
このあたりを慎重に慎重に整理しながら就業規則を作成していく必要があります。

特に多くのスタッフを今後採用していく場合には、就業規則を作成していないとスタッフの信頼を得ることができないかもしれません。
最近では、美容室のルールがしっかりしているかなどを見ている学生もたくさんいます。
これまでには質問をほとんど受けたことがないようなことを当然のように確認してくる学生も増えているため、時代の流れをきちんと読んで、経営上の対応をしていかなければなりません。

<美容室の就業規則を作成する時の5つのポイント!>
1.営業時間と労働時間の違いをどう考えるか?
2.実質の休憩時間をきちんと把握しているか?
3.残業代を固定額で支払う時のルールを把握しているか?
4.服務規程が美容業界の実態を反映したルールとなっているか?
5、賃金の支払い方がきちんと整備されているか?

まずはこれら5つのポイントをしっかり押さえた上で就業規則を作成していきます。

美容室でよくある事例として、実際の働き方をヒアリングした段階では、そのまま就業規則に規定するには難しいと思える事があります。

しかし、働き方を工夫することで就業規則に規定することも可能になる場合もありますので、まずはご相談ください。
美容室の実態を詳細にお伺いした上で就業規則をどのように作成するかをご説明いたします。

就業規則作成の流れ

<美容室の就業規則の作成の流れ(標準コースの場合)>

一般的な作成の手順です。
期間としては、順調な場合でおおよそ1~2か月程度、1回のお打合せ時間は1~2時間ほどの打合せが5回程度必要となります。

(1)ヒアリング
①経営者の思いをお聞かせください
「うちの美容室をこういう風にしたい」「スタッフにはこんな働きをしてもらいたい」等それぞれの美容室の風土・経営方針を就業規則に反映させるための一番の根幹になる大切な作業です。

②現状の分析
美容室における現状の労働条件等の実態を把握(法律に違反していないかどうかのチェック)

(2)就業規則の作成と打合わせ【5回程度】
・就業規則
・賃金規程
・育児介護休業規程
の3つを作成していきます。
「新規で作成される場合」は、当事務所でがこれまで多くの美容室の就業規則作成支援をしてくたエッセンスがたくさん詰まったの土台となる就業規則をベースにオリジナルの就業規則を作成していきます。
「就業規則の変更の場合」は、新たに規定すべき項目、不必要な規定の削除を検討しながら打合せを重ねていきます。

(3)最終版の確認
就業規則の最終版の確認をして頂き、修正箇所等があれば修正します。

(4)スタッフへの説明&従業員代表の意見聴取
就業規則を届け出るにあたり、従業員代表の「意見書」の添付が必要です。
就業規則を従業員に提示し、意見を聴取します。

(5)管轄の労働基準監督署への届出
就業規則、意見書、労使協定届を管轄の労働基準監督署へ届け出ます。

(6)労働者(スタッフ)への周知
就業規則の効力は、すべての届出が完了しても有効にはならず、従業員に周知をして初めて有効になります。
周知方法は、美容室の場合備え付けが一般的でしょう。控え室などに備え付けてあればいいです。
せっかく作成した就業規則ですから、法律で要求されている周知にとどまらず、従業員説明会等を開催し、従業員に就業規則をよく理解してもらうことも重要ではないでしょうか。

就業規則は作成・変更をしたら、それで終わりではありません。
“作ったきり”にせずに、法改正などに対応したものに随時改定していく必要があります。

美容室向け就業規則価格表

ご要望に応じて『5つのプラン』からお選びいただけます。
*各メニューの詳細情報は、以下のURLからダウンロードください。
⇒「就業規則の価格表」のダウンロードはこちらから

(注意)
美容室の規模やご希望される内容により価格を調整できる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
例)
・10名未満の美容室
・範囲を特定して簡単な見直しを行いたい
・打ち合わせ回数を短縮したい

(全てのメニューの共通事項)

1.必ず作成する規程類
・就業規則

・賃金規程
・育児介護休業規程

2.作成する労使協定
・労使協定3つまで(36協定、育児介護休業に関する労使協定、労働時間に関する労使協定など)
   *詳しい内容については、、「就業規則の価格表」をご覧ください。

3.就業規則の作成メニュー

(1)雛形版
・ひな型就業規則が欲しい方
・自社でひな型を基に作成をしたい企業
・料金100,000円(消費税別)

(2)スピード版
・短時間で作成をしたい方
・アドバイスを受けながら作成したい企業
・料金250,000円(消費税別) 

(3)標準版*多くの美容室がこのサービスを選ばれます。
・リスク回避を目的とした規則を作成したい企業
・就業規則を作成しながら労務知識を向上させたい方
・料金350,000円(消費税別)

(4)プレミアム版
・運用時に困らないように解説書が欲しい企業
・専任の人事担当者がいない方
・料金450,000円(消費税別)

(5)M&A版
・M&Aにともない就業規則の見直しをする企業
・労務監査が必要な方
・料金750,000円(消費税別)

(別途費用となるもの)
・付属規程の作成(旅費規程、安全衛生管理規程、出向規程、秘密保持規程など)
・社員説明会立ち会い費用(事前打ち合わせ1回分含む)
・社員説明会での説明代行(資料作成費用含む)
・労使協定の作成
・その他(メニューに含まれていないもの)

お問合せフォーム

  直接お電話される場合は、「03-3862-5837」(平日9:00-17:00)までお願いいたします。

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特定社会保険労務士秋田繁樹 経営者の苦労がわかる私だからこそ、経営者の立場で本気にサポートします。顔写真.jpg

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スペシャリストの仕事術

TAC出版
最前線で活躍する社会保険労務士が語る資格の活かし方・稼ぎ方を紹介。
仕事編 16P~に掲載
学習編 194P~に掲載

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日本法令SR
美容室の労務管理に関する特集記事を執筆しました

手に職をつける本

夢を実現した6人の成功物語。

私も本書で独立の過程について紹介されました。

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