美容室のための「社会保険加入対策」

『厚生年金、加入逃れ阻止 政府納税情報で特定』(日本経済新聞 平成26年7月4日掲載)

平成26年7月4日の日本経済新聞の一面に大きく『社会保険の未加入』について掲載されました。

『厚生年金、加入逃れ阻止』~政府 納税情報で特定
政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。

中小など80万社指導ヘ
厚生年金は公的年金の一で、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重たい保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う。所得税を従業員に代わり収めている企業・事業所は全国に約250万カ所あり、名称と所在地、給与支給人員などを年金機構に提供することにした。

厚生年金への加入、どう促す?
①文書や電話で加入を要請
②訪問で加入を要請
③年金事務所への来所を要請
④訪問して加入を要請
⑤立ち入り検査をして強制的に加入手続き
要請に応じなければ、最後は強制措置に

以上、『厚生年金、加入逃れ阻止 政府納税情報で特定』(日本経済新聞 平成26年7月4日掲載)より

社会保険に未加入だと“採用”ができない!?

法人でありながらも多くの美容室は社会保険に未加入というのが実態のようです。
ただこれから先を考えるとそういう訳にもいきません。
なぜなら、美容学校が社会保険に未加入の状態では、求人票を受け取らない、また長い付き合いの関係で求人票を受け取りはするが、実際には生徒には社会保険に加入している美容室優先的に紹介しているという美容学校もあるため、この問題を軽く見過ごすことはできません。
この先を考えて、まず社会保険に加入し、スタッフの採用に影響がない状態を早く作り、社会保険に加入しても十分に耐えることができる経営の基盤作りが何より大切なのです。

社会保険の加入をお考えのオーナーへ

多くの美容室のオーナーは、「社会保険に入りたくても入れないんです!」と言います。

多くの美容室は労働保険(労災保険と雇用保険)には加入しているが、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入
していないとうのが現状ではないでしょうか?

ほとんどの美容室⇒雇用保険と労災保険には加入、社会保険には未加入
採用が出来ている美容室⇒両方にきちんと加入

確かに、価格競争が激化している中で経営方針等を見直しいろいろ努力されていることと思います。
しかし、一方できちんと社会保険に加入しながらも安定した経営をしている美容室もたくさんあります。

では、社会保険にきちんと加入し、経営を行っている美容室がどのようなことを検討し対応していたかを見ていくことにしましょう。
本サイトで可能な限り、お話させていただきます。

その前に社会保険の基礎的なことについて確認いたしましょう!

美容室が「法人」であるか、「個人経営」であるかで社会保険に加入しなければならないかどうかが違います。
美容室が法人である場合、強制適用事業所となり、従業員の人数にかかわらず社会保険に加入しなければなりません。
個人経営の場合、美容室は非適用業種となり、従業員が何人いても適用事業所になりません。(但し、任意で加入できます。)

法人である美容室の場合、社会保険(健康保険と厚生年金)に加入しなけらばなりませんが、実情としては社会保険料を払うと極端に競争力が落ちてしまう、または即倒産に追い込まれるなど、非常に厳しい環境下にあることも事実です。
社会保険に加入するためには、1人あたり55万円~60万円の売上が必要と言われています。
あくまでも目安ですが、実際社会保険に加入している美容室は1人あたりの売上は最低55万円を死守しているように思います。

なぜ加入を急がないといけないのか!?

なぜ社会保険への加入を急がなければいけないのか?
ある美容専門学校の学生に「美容室を選ぶ基準」についてアンケートを取ったところ「社会保険に加入していること」ランキングで2位になったことをご存知でしたか?
ご自身の専門学校時代を思い出してみても、社会保険にそれほど興味があったとはお考えにならない美容室のオーナーはたくさんいらっしゃると思いますが、現在は美容学校では就職先として「社会保険に加入」していなければ「求人票」ら受理しないというところが増えてきています。

その背景には学生の親の世代が長引く不況により「チャレンジ」より「安心・安定」を求めていることが影響しています。
つまり美容室で修行し、いずれ自分の店を持ってもらいたいというよりは、独立など最初から考えず長く勤められる「安心・安定」を美容室に勤めてもらいたいと考えているようです。

それゆえ学生の親の世代は社会保険の加入は必須と考えており、それが学生の意識にも影響を与えているのです。
その他、エステサロン、ネイルサロン社会保険を完備しており、また休日数も多いという理由で美容室に就職せず他の美容業界に流れる傾向にあります。
18歳人口は減少しているなか、社会保険に加入していなければ、就職先として選択さえされない時代になってしまったことについては、真剣に目を向けなければなりません。

社会保険に加入するために“まずやる事とは”?
社会保険に加入すると、美容室と従業員は社会保険料を折半します。
その保険料が美容室のオーナーと従業員に重くのしかかってくることは間違いありません。
しかし、その前に実際どれくらいの費用がかかるのかを試算されていないのではないでしょうか?
まず、社会保険に加入する第1歩は社会保険料を試算することです。
試算した上で、売上やスタッフの給与をどのようにすれば経営が成り立つのか考えられるのではないでしょうか。
それでは社会保険料の試算から加入するまでの手順をご説明します。

経営者とスタッフ全員の生年月日の準備
経営者とスタッフ全員の1年分の給与データの準備
スタイリストなど毎月の歩合給項目の確認
保険料率表を使って全員の保険料を算出
社会保険料を適正化するためのシミュレーションを行う
給与制度(体系)の見直し
社会保険加入手続き

これまでにも多くの美容室から社会保険加入のご相談を受け、社会保険の加入のお手伝いをさせて頂いております。

美容室の社会保険のサポートは是非実績のある私どもにお気軽にご相談下さい。

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