新設企業様向け『社会保険と労働保険』の加入方法と料金プラン

新設企業様向け 『社会保険と労働保険』の新規成立手続

*対象地域は東京都と埼玉県のみ

会社を設立した場合に、“社会保険と労働保険の加入の仕方”でお悩みかと思います。

例えば、・・・
・簡単に手続できるものなのか?
・手続が複雑そうだから、社会保険労務士に依頼した場合にはどの程度費用がかかるのだろう?
などいろいろあるかと思います。

いずれにしても、社会保険や労働保険に加入する場合には諸条件が定められており、また日頃手続を行っていない方にとっては“非常に煩雑と感じる手続”であると思います。

そこで本サイトにおいて、“新設企業様向け”に社会保険と労働保険の新規加入と加入後の注意点についてご説明いたします。

書籍などではわかりづらいことを簡略化してご説明するため、あえて聞き慣れない専門的な言葉は極力使いません。
どうしても専門的な言葉が必要な箇所に対して、使いますので予めご了承願います。

1.社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規加入

まずは、社会保険(健康保健・厚生年金保険)について説明します。

「従業員を常時5人以上使用する社会保険の適用業種の事業所や、1人以上の法人事業所は社会保険の適用事業所となり、従業員は入社と同時に被保険者となります。また、事業主は被保険者が資格を取得した日から5日以内に、資格取得届を提出します。」と、本などにはこのような記載 がされている場合がほとんどです。

しかし、社会保険事務に不慣な方にとっては、この説明ではスッキリと理解するのは難しいのではないでしょうか?

そこで、本サイトでは社会保険の新規加入をお考えの方に向けて、わかりやすく説明することをモットーに解説していきます。
まずは、社会保険に加入しなければならないケースは以下の通りです。


法人事業所 → 強制適用
個人事業所 → 適用業種&従業員5名以上で強制適用


つまり、法人で設立した場合は、社長一人でも大原則社会保険への加入が必要です。
原則と言ったのは、法人設立時において役員報酬を支払わない場合があるからです。

社会保険の新規加入(成立手続)は事業主が一人で出来るのか!?

社会保険の新規加入手続を事業主は一人でできるかと言えば、おそらくできます!。

ただし、手続に関し本や資料など丁寧に読むことで手間がかかるため、”全体的な効率”なども考えなければいけません。
また普段行くことのない役所に足を運び、一人で手続をするわけですから、何かと大変ではないでしょうか?

一人で新規加入(成立手続)を行う場合に注意することとは?

会社を設立し、社会保険への新規加入て手続を完了すれば、まずはひと安心です。
ただし、大変なのはその後なのです。

例えば、社会保険の保険料は給料に対し○%という形で決まるのであれば、さほど苦労もしません。
しかし、実際には「標準報酬月額」に基づき決定されます。
そして、今では都道府県によって料率が違うため、社会保険に加入した後の保険料を正しく計算すること自体が不慣れな方にとっては非常に煩雑に感じるようです。

社会保険の仕組みを知らずに、保険料の算出を誤った方法で計算しているケースもありますので、まずはこの点には注意しなければなりません。

社会保険加入後において重要なこととは・・・!?

社会保険に加入した後に重要な手続があります。
それは、「算定基礎届」と「月額変更届」です。

「算定基礎届」とは?

「算定基礎届」は、毎年1回保険料を決める重要な手続です。
もう少し具体的に説明すると、年1回社会保険料は見直しを行うのです。
一部の例外を除いて、原則行います。

この「算定基礎届」の何が大変かと言えば、保険料計算の過程が複雑だということです。

・「算定基礎届」の対象となる人とならない人とは?
・支払基礎日数が17日以上ある人が対象とは?
・保険者算定する場合とは?

など、社会保険手続に不慣れな方には、用語を理解するだけで、無為に時間が過ぎ去ってしまうことも考えられます。
それにも拘わらず、算定基礎届は毎年7月1日から7月10日の間に書類を提出することになっています。
やはり未経験の方が行うには、少々面倒な手続なのかもしれません。

手続がより面倒だと感じる場合とは?

従業員によっては、保険料計算が非常にややこしくなる場合があります。

例えば、最近では精神疾患などを理由に体調不良で会社を休む事が多い人や、また育児で休業中の人がいる場合です。

全従業員が正常勤務をしていればいいのですが、そうもいかないのが企業経営です。
このような、ケースでは、保険料を計算する場合に注意が必要です。

パートタイマーを雇用している場合には?

その他、勤務が不定期な「パートタイマー」はどう処理すればいいかなど、注意しなければならないことはたくさんあります。
やはり日々社会保険事務を行っていないと相当大変だと言えます。

「月額変更届」とは?

「月額変更届」とは簡単に説明すると、給与体系などが変更になった場合や
昇給・降給によって給与に変更があった場合に行う手続です。
*固定的賃金に変動があった場合に行い、残業手当などの増減は関係ありません。

「月額変更届」は、賃金変動月以後、引き続き3カ月間の各月の支払基礎日数が17日以上ある場合を原則としています。
この説明だけ見れば簡単に手続ができるのではないかと感じますが、実務は少々ややこしいのです。

「従前の標準報酬月額に比べ2等級以上の差が生じた場合」などいろいろな条件があり、「算定基礎届」同様、「月額変更届」が必要な場合と必要でない場合の判断を始め、そもそもどう変更すればいいかさえもわからなくなる場合があります。

やはり、社会保険手続に不慣れな方が行うと、正確な手続が行えずに、最終的に従業員の方に迷惑をかけてしまう場合も考えらます。

手続を行うことに自信がない場合は、社会保険の手続のプロである社会保険労務士に任せた方がよいでしょう。
従業員に後でいろいろ言われたのでは、信頼関係にひびがはいるかもしれませんので。

社会保険は新規加入した後も事務手続が満載!

これまでの説明通り、社会保険は新規加入の手続をしても、その後に色々手続が発生することを忘れてはなりません。
継続して事務的なフォローが必要であることは、十分ご理解いただけたかと思います。

2.労働保険(労災保険・雇用保険)の新規加入について

次に、『労働保険(労災保険・雇用保険)』について説明いたします。

まずは、従業員を一人でも雇用する場合には、『労災保険』の手続を行います。
『労災保険』の手続を行う場合には、所轄労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出します。
また、同じ手続の中で、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」を提出します。
*厳密にはもう少し解説が必要ですが、ひとまずここでは大枠のみの説明とします。

次に、『雇用保険』の手続についての説明です。
従業員を雇用し、従業員が雇用保険の被保険者となる場合には、管轄のハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。
併せて、対象者の「雇用保険保険被保険者資格取得届」も提出します。

ひとまず、労災保険については、上記2つの手続を所轄の労働基準監督署とハローワークに対し行います。

労働保険の手続でつまずくこととは?

以下の事が原因で着手した手続がストップしてしまう場合をよく見かけます。

・保険料計算の仕方がわからない・・・
・書類の書き方がわからない・・・
・雇用保険に加入すべき従業員なのかわからない・・・

これらことが原因で、初めて手続を行う事業主の方はお困りのようです。

仮に労働保険の加入手続が無事完了した場合であっても、年度ごとの手続や従業員の異動や各種給付申請を依頼されると、これらの手続は非常に煩雑で手続の流れを理解するのに時間を要します。

一から資料を読んで一人で手続を行うことが好きな方であれば、時間さえかければ恐らく手続はできると思います。

しかし、本業でいそがしい事業主にとって、労働保険の手続は社会保険同様やはり面倒なものです。

労働保険でよくある手続(定例手続も含む)とは?

例えば、労働保険には以下の手続があります。
・年1回の定例事務としての労働保険の年度更新
・従業員の入社・退社時における手続
・育児休業時の給付申請
・通勤災害時の給付申請
・業務災害時の給付申請

これらの手続は、従業員雇用時においては会社の信用にもかかわるため、迅速&正確に行う必要があります。対象地域は、東京都、埼玉県限定!

新設法人様向け手続スポットプランです!

社会保険は加入手続をすればそれでいい訳ではありません。
しかしながら、まずは社会保険の加入手続を行いたい!という新設企業様に対し、地域限定割安プランをご提供しております。
(注意)
新規加入の手続は電子申請で行っているため、毎月限定5社とさせていただきます。
お申し込みの際に、「ホームページを見た」とお伝えください。

(対象企業)
①東京都、埼玉県の新設企業(届出先も東京都、埼玉県)
②社会保険(健康保険・厚生年金保険)にこれから新規加入する企業
③労働保険(労災保険・雇用保険)にこれから新規加入する企業
④社会保険と労働保険を同時に新規加入する企業

(対象外)
①離島は除きます。
②労働保険の二元適用事業は除きます
*二元適用事業とは、農林水産の事業、建設の事業など、保険料の算定・申告・納付等をそれぞれ保険関係ごとに二元的に行う事業を指します。
お問い合わせの際に、「事業内容」をお伺いいたしますので、その際に二元適用事業であるかどうかを当事務所にて判断いたします。

事務所のご案内(アクセス)

社会保険労務士法人 秋田国際人事総研
〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-4 岩本町SYビル2階
TEL:03-3862-5837 FAX:03-6382-7642
対応地域:東京都(千代田区、中央区、港区、新宿区、豊島区、渋谷区、品川区、台東区、目黒区、世田谷区、文京区、荒川区、江戸川区、北区、中野区、杉並区、足立区、墨田区、江東区、大田区、練馬区、板橋区、葛飾区)、埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市など)、千葉県、神奈川県など近隣各県

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スペシャリストの仕事術

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最前線で活躍する社会保険労務士が語る資格の活かし方・稼ぎ方を紹介。
仕事編 16P~に掲載
学習編 194P~に掲載

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日本法令SR
美容室の労務管理に関する特集記事を執筆しました

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