労働条件の明示がメール・SNS等で可能です!

2019年4月1 日から「労働者が希望した場合」には、電子メールやSNS等で労働条件を明示できるようになりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf

昨今ではクラウドで労働条件が明示できるよう機能がついているため入社手続きをよりスムーズに行うために、クラウドを利用することをお勧めしています。

この際よくあるご質問としては、「労働条件の明示と兼ねて雇用契約書を締結することは可能であるか」とお尋ねいただきます。

結論としては、可能です。

雇用契約は使用者と労働者の意思の合致が必要なため、雇用契約書を電子化する際に契約に合意したことを証明できるようにしておく必要があります。

また「電子帳簿保存法」への対応が必要であるため、実務では事前に準備のうえ進めていく必要があります。