在宅勤務を導入する際の就業規則への規定事項

在宅勤務を導入する際に、これは押さえておくべきことがあります。
それは、「費用負担」です。

在宅勤務を行う場合には、通信費や光熱費は会社が負担するのか、それとも社員が負担するのか予め明確にしてから在宅勤務を命じる企業が多いですが、その際に「光熱費」は公使の切り分けが難しために原則として社員負担とする企業が多いように思われます。

その代わりに「在宅勤務手当」などで在宅勤務期間中の光熱費の一部を手当の中で負担する形が一般的です。

さて、ここで就業規則に何を規定すべきかですが、労基法89条(作成及び届出の義務)五号に次の条文があります。
「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」と規定していることから、光熱費を社員に負担させる場合には、負担に関する定めが必要です。