在宅勤務時の通勤手当のカットについて

オフィスへの出勤から在宅勤務に切り替えた場合に問題となるので、通勤交通費の支払いです。

多くの企業では、1カ月、3カ月または6カ月の定期代相当を通勤交通費として支給していますが、在宅勤務の日数が増えた場合に、どのように取り扱えばいいのかというご質問を増えています。

まず、昨今のような状況はを就業規則の規定時に想定できていなかったと思われますので、賃金規程などに通勤交通費の支給をしないケースを明記します。

例えば、在宅勤務の日数が増えたことにより、オフィスへの出勤日数が減ったことにより、定期代と実費分を比較し、安価な方を支給するなどです。

また、定期券を6カ月単位で支給している企業が在宅勤務を取り入れた場合は、予め社員に連絡し通勤交通費の支給のルールが変わることを伝え、定期券の購入を待ってもらう必要があります。

いずれにしても、「電車やバスなどを利用して通勤しない場合は、通勤交通費の支給をしないこと」を予め規定化するおく必要があるでしょう。