雇用調整助成金の特例措置について

2021年1月8日に雇用調整助成金の特例措置が公表されました。
その内容は、「1年を超えて受給が可能」というものです。

通常は、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等が対象でしたが、今回の特例により「1年を超えての受給が可能」となりました。
ただし、2021年6月30日までとなります。

背景については、いわずもがですが飲食業、観光業など緊急事態宣言後従業員を引き続き休業させることが可能です。