事業の継続が困難な場合の内定取り消しについて

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当初の予定を大幅に上回り業績が悪化している企業はここにきて「内定取り消し」に着手し始めています。

春から新社会人として準備をしている学生にとっては、大きな影響があるため内定取り消しの要件や紛争に発展しないようどのように対応すべきかについて簡単にまとめます。

まず、一般的な新卒採用の場合の内定の法的性質は、「始期付解約権留保付労働契約」であると解されています。つまり、一旦は労働契約が成立するものの、使用者には一定の解約権が留保されているというものです。

さて、今回のように事業の継続が困難な場合において「内定取り消し」を行う場合は、整理解雇に準じた検討が必要と考えられており、単に業績悪化を理由に内定を取り消してしまうと、のちにその有効性をめぐり紛争となる場合が考えられます。

内定者に対して十分な説明を行うことは当然として、内定の取り消しに先んじて行う措置はないかを検討し、当該措置を取ることができない場合は、なぜできないのかについて具体的に検討する必要があります。

なお、内定者に対し十分な説明を行い、解決金等を支払いを提示し入社辞退の申告を促す形で変解決する企業が多いように思われます。

雇用調整助成金の特例措置が今後どこまで延長されるかもにもよりますが、2020年4月の場合は新卒を一旦入社してもらい、すぐに休業命令を発令し、雇用調整助成金を申請しつつ雇用を維持しました。
こちらは、今後の措置の動向を把握しておく必要があります。