美容業界向けの労務管理専用サイト

さらなる「発展」を目指すサロンオーナーへ

美容業には他の業種にはない特有の悩みがあります。
例えば、「社会保険の加入」「就業規則の作成」「残業代の未払い」「店舗拡大時における労務管理水準の引き上げ」に関する悩みです。

実際に毎月多くの美容サロンオーナーが弊社にご相談に来られます。
きっかけは、他の美容業の労務管理が得意な社会保険労務士が少ないのがその理由です。

色んなところで講師をしていたり、執筆をしている書籍をご覧になり、“気軽に相談できないのでは?”と感じるかもしれませんが、お電話等でご相談に来られるサロンの多くがスタッフ数20名以下、そして1~2店舗を経営されているオーナーさんです。

他に相談しても‟業界事業をわかってくれない”ので、相談内容や悩み事を理解してもらえず、解決方法が見当たらないというお話を耳にします。

そこで弊社では、少しでも今抱えておられる悩みを少しでもスッキリしていただきたいと考えていますので、あなたの悩みを真剣にお聞きいたします。

美容業における”実績”のご紹介

HOT PEPPER Beauty Academyにて監修記事が掲載中

社会保険の制度説明やスタッフが出産し、その後育児休業を経て復帰するまでの長い期間においてサロンは何をすればよいのかなどをわかりやすく解説しています。

「Hot Pepper Beauty 主催セミナー」で講師を行いました!

新卒採用および中途採用が思うように出来ない美容業界。その打開策の一つとして取り組まないとならないのが「女性のさらなる活躍」です。

出産・育児を機にサロンを辞める女性スタッフも多い訳ですが、これからは女性スタッフが出産・育児を迎えても安心して働ける職場作りがこれまで従来以上に求められます。

セミナーでは各サロンの具体的な事例をご紹介しつつ、関連法令や社会保障制度について解説を行いました。

このようなサロンにお勧めです!

弊社の美容業のお客様は、美容室を中心に、ネイルサロン、アイラッシュサロンなどです。

少人数のお客様から多店舗展開中までそれぞれのニーズに合わせて美容業独自の労務管理に関するご相談を承っております。

このようなサロンにお勧めです!

今後のスタッフ採用を考えて労働時間、年次有給休暇などを整備したい

残業代を支払いたい(未払い残業代のトラブルを起こしたくない)

雇用契約書や就業規則をきちんと作りたい

美容業向けサービスメニュー

美容業界の労務問題は、大きく分けて3つあります。
1.「人材不足への対策」
2.「社会保険への加入」
3.「労働時間・休日の見直し」


弊社にご相談に来られる美容サロンの多くは、抜本的に見直しを行い、少しずつ経営改善を行い、安定的にスタッフの採用ができております。

美容業界の労務管理のアドバイザーとして長年培った各種経験を今後も美容業界の発展に活かすべく、美容に特化したサービスをご提供しています。

美容向け就業規則の新規作成および見直し

増え続ける美容室の数に対し、美容学校を卒業し新たに美容業界で働く人は年々減り続けています。

人材の争奪戦はより過熱していますが、そんな中で人材獲得を行うにあたり新卒と中途採用の2つに分けて社内の労働環境を考え直す必要があります。

その中でも特に重要なのが「労働時間」と「休日」です。

この二つをいかに他の業種に近づけていけるかが今後の採用のキーポイントとなることは間違いありません。

また、今後は「妊娠・出産を機に退職していた女性スタッフ」の継続雇用の仕組みを整えることも重要です。

新たにスタッフを簡単に採用できない以上、今在籍しているスタッフに末永く働いてもらえる「仕組みを作る」ことが今求められています。

美容業向け就業規則作成プラン

作成する規程類とは?

就業規則

賃金規程

育児介護休業規程

雇用契約書(お客様用にアレンジいたします)

*所轄の労基署への届出も含みます

お渡しするもの(納品物など)

就業規則類のデータ(ファイル)

就業規則類を印刷し製本したもの(社員閲覧用)

誓約書(競業避止義務、秘密保持等)

日常的に使用する書類(注意書、固定残業代の同意書など)

作成期間

1~4か月(お客様のオーダーに応じて決定)
お打合せ回数 4~8回程度

料金

労働時間および残業代のコンサルティング無し 275,000円(税込)

労働時間および残業代のコンサルティング有り 385,000円(税込)

*労働時間および残業代のコンサルティングとは、変形労働時間制に関する詳細設計、固定残業代の設計をオリジナルツールを用いて行います。

社会保険加入コンサルティング

個人事業主から起業し、その後法人化したにもかかわらず社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するのを忘れていたサロンがここ数年加入を急ぐケースが増えております。

これは行政の厳しい督促の影響も多分にありますが、スタッフが安心して働くために社会保険の加入は法人である以上は当然の義務です。

ただし、同時にたくさんのスタッフを同時に社会保険に加入させると財務状況が一変し経営状況が悪化する場合もございます。

そこで弊社では社会保険料の詳細な試算および賃金制度の見直などを含めトータルでのサポートを行っております。

コンサルティング内容

現状における社会保険料の試算表作成

給与制度の見直し提案

料金

お打合せ後にお客様のご要望に応じてお見積りいたします

注意

弊社では法律を潜脱し、また社会保険の節減などを目的としたコンサルティングは一切行っておりませんので、予めご留意願います。

労働時間・残業代コンサルティング

美容業は特に長時間拘束が常態化しており、労働基準法に定める労働時間を遵守することに大変苦慮しているサロンがほとんどです。ただし、今後を見据えた場合に労働時間の見直しおよび残業代を支払うことの透明性は必須事項であるため、「労働時間」「残業代」の制度設計に絞りコンサルティングを行っております。

コンサルティング内容

1か月単位の変形労働時間制導入のご提案

フレックタイム制導入のご提案

労働時間制度に関する「貴社オリジナルレポートの作成」

休憩時間の見直し

時間外の練習の見直し

残業代支払いの見直し

費用

お打合せ後にお客様のご要望に応じてお見積りいたします

お客様の声(美容業編)

お客様の声にて弊社の美容業のお客様をご紹介しています。
お客様の声はこちらから

美容業でよくあるご相談事例

退職後に“高額の残業代請求!”

『遅刻の常習犯』『お客さんのクレームが多い』『他のスタッフからの評判が悪い』。
このようなスタッフほど、退職後にサロンに対しいろいろ言ってくるものです。

最近では、退職後に開店前や閉店後の練習時間に対し、残業代が払われてないなど、突然弁護士から内容証明が届き、その後労働審判を申し込まれるケースや地域ユニオンなどから団体交渉の申し入れがあるなどサロンのオーナーとして非常に困るトラブルが増えています。
これはひとえに『ルール』がきちんと決められていないことにあります。

ルールとは『就業規則』です。

残業代が固定的に支払われているのであれば、きちんとルールとして定めておくことが必要です。
その他給与明細などへの記載もきちんとしていれば少なくともこのようなトラブルに発展することは防ぐことができ、他のスタッフへの影響も少ないことでしょう。

このようなトラブルを防ぐには先ほど説明しましたが、ルールを明確にすることです。
美容室の実態をうまく反映した『就業規則の作成や見直し』からまずは着手してください。

基本給に残業代含めて支払っていると確認したはずが・・・

採用難とはいえ、給与を大幅に引き上げることはできないし、かと言って残業代の支払いがあいまいでは採用に影響が出るので、きちんと残業代の支払いを見直したいという美容室が増えています。

そこで、まず検討するのが残業代を固定額で支払うというやり方です。
多くの美容室が残業代を固定額で支払っているように思いますが、実際には採用時に次のような感じで済ませているため、のちにトラブルに発展するのです。

(すぐに改善が必要な事例)
・口頭で基本給に残業代が含まれていると説明する
・雇用契約書などに「基本給に残業代を含む」と書いている

どちらも、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っていると認められることはないでしょう。
よって残業代の支払いがないと認められれば、高額な残業代を請求され、経営にも大きなダメージを与えかねません。
そこで、就業規則(賃金規程)、雇用契約書、そして給与明細などをしっかり見直す必要があります。

実際に美容室では、残業代を巡るトラブルは増えていますので、しっかりとした対応が必要です。

年金事務所から社会保険に加入の督促が届いた・・・

最近美容学校を通じて求人募集をしても、『社会保険』に加入していないと求人広告すら出すことができない場合もあります。

また学生も社会保険の制度そのものはよく把握していなくても美容学校で社会保険に加入している美容室を優先的に紹介されたり、また両親から美容室を選ぶ際に『社会保険に加入している美容室』を選ぶようにアドバイスをされたりと、美容室にとって社会保険への加入はもはや避けて通れません。

『多くの美容室が社会保険に加入していないからうちの美容室も社会保険に加入しない』という時代が終わりに近づき、これから先は真剣に社会保険に加入しても経営が成り立つかを考えていく必要があります。

また、平成27年度以降は行政の社会保険未加入事業所への加入督促が相当に厳しくなることがすでに発表されています。このような情勢を踏まえ、勝ち残っていくために計画的に整備する必要があります

サロンの現状をしっかり見つめ直し、しっかりとした対応をとることがこれからは必要です。

出産・育児制度の制度がわからない・・・

美容室の多くは、社会保険に未加入であるため通常は社会保険から給付される「出産手当金」を申請することができないため、出産を機に一度退職してもらうことで解決をしているようです。

ただしこれはこれまでの話です。今は、女性が働きやすい職場環境を整えていかないと今後のサロン経営に大きな打撃を与えてしまうことが予想されます。

なぜなら、美容学校を卒業しても美容室には就職せずに、ネイルサロンやまつげエクステなど他の美容業界へ就職する学生が増えているために、サロンも真剣に女性が出産してその後育児休業を経て職場復帰する体制を整えていかないと、深刻な求人難に見舞われることは目に見えています。

そこで「出産と育児休業」の制度整備は非常に大切です。

新卒採用そして中途採用の両方にきちんと『うちのサロンは他のサロンと違い女性が安心して、長い間働けるように整備していますよ』と説明できるかどうかで採用への影響が格段に違うはずです。

出産と育児の体制整備はサロンは今は欠かせないテーマなので、ぜひこの機会に見直しをしてみてはいかがでしょうか?

採用してもすぐに辞めてしまう

最近特に顕著なのが、採用してすぐに「辞めたい」と言い出すスタッフが多いということです。もともとスタッフの入れ替わりが激し業界ではありますが、最近は苦労に苦労を重ねてようやく採用したにもかかわらず、1か月もたたないうちに辞めてしまうスタッフが増えています。

原因はいろいろありますが、その一つに適切な「コミュニケーション」が図れていないことが考えられます。つまり、今の世代の大きな特徴や特性を考えることなく、昔のままの育成をしているサロンが非常に多いために、早期退職が増えているものと考えられます。では、どのように対策を講じればいいのか?2つお勧めしています。

1つ目は「採用時の適性検査」の実施です。
これは、事前にスタッフの個人的な特性を把握することで、各個人の特性に応じて育成に直接に活かすことが可能になります。
見た目の印象とは違い、実は表面にでてきていない部分をしっかりと把握することで、ギャップをなくし、スタッフへのケアをすることで、双方のコミュニケーションのギャップを解消していきます。

2つ目は、「美容室向けの評価制度」です。
オーナー、店長、先輩などから”どう見られているのか?”凄く気になるのが今の若い世代です。
仕事の中の会話で、仕事ぶりをフィードバックしているサロンが非常に多いと思いますが、このやり方だとマイナス面を無意識に伝えていることが多く、実はフィードバックすればするほど、若いスタッフに不満が充満されて最後は早期退職につながりかねません。
そこで、効果的なのが『美容室向けの評価制度』です。
特に『良い部分』を評価制度を通じてフィードバックし、何を考えているのか細かい会話を通じて把握していくことでまずは早期退職を防止します。
もちろん『評価制度』なので、スタッフの育成にダイレクトに活かすことはいうまではありませんが、まずは若いスタッフの育成に役立てていくことを主な目的として『評価制度』を使います。

美容向け労務管理書籍のご案内

 
 

美容室・はじめての労務管理と就業規則
(新美容出版社)

美容室の人事・労務管理と就業規則
(日本法令)

サロンオーナーなら“これだけは”知っておきたい!サロン経営における労務管理のルール!

社会保険労務士法人秋田国際人事総研では、15年以上も美容室特有の労務問題に取り組んできました

数多くの美容室のトラブル事例から今後どのようにスタッフの管理や雇用環境の整備をしていくべきかについて、多くの事例を元にまとめた一冊です。

また『美容室の就業規則作成』の参考になるように、特に注意すべき点について取り上げています。

美容室オーナー必見の一冊です!
美容室「はじめての労務管理と就業規則」新美容出版社(定価4,104円)

本法令より発売。美容室の労務管理に特化!チェーン展開を行っている美容室の労務管理の実務書です。
(現在品切れ)

美容室の現状および業界特有の問題を徹底解説。

問題スタッフの対応方法や社会保険の加入対策なども解説しています。

また育児休業者の復帰支援策、各種助成金についても収録。

各種実務を意識した書式もついています。なお、本書は美容室の労務管理にかかわる方を対象とした内容です。

 

ママさん美容師サロンを変える
(女性モード社)

 
 

ホットペッパービューティーアカデミーが全国70店舗を超える美容サロンを取材され、女性スタッフに長く働いてもらうために創意工夫をしているオーナーの声やママスタッフの声を集めた「働き方」事例が満載の書籍です。

弊社代表の秋田が、「産休」「育休」に関する制度について監修を行っております。