さらなる「発展」を目指すサロンオーナーへ

_B0A6105.jpg「社会保険の加入」「就業規則の作成」「スタッフの雇用」に関するお悩みについては、まずは‟お気軽に”ご相談ください。実際に毎月多くの美容サロンオーナーがまずは当社にお電話され、次に面談をして今抱えておられる悩みの多くを解消されています。
色んなところで講師をしていたり、執筆をしているをご覧になり、“気軽に相談できないのでは?”と感じるかもしれませんが、お電話等でご相談に来られるサロンの多くがスタッフ数15名以下、そして1~2店舗を経営されているオーナさんがほとんどです。他に相談しても‟業界事業がわかっていない”ので、なかなか相談内容や悩み事を理解してもらえなかった時は、まずはお気軽にご相談ください。少しでも今抱えておられる悩みを少しでもスッキリしていただきたいと考えています。

ホットペッパービューティーアカデミーサイトにて「労務のキホン」の監修記事が掲載中

リクルートセミナー2.jpg美容業界ではもうお馴染みのリクルート『ホットペッパービューティー アカデミー』の公式サイトにて、ヘアサロンオーナ向けにスタッフを雇ってサロンを経営していく上で必要な、労務関連の制度や法律の基本知識について解説記事について代表の秋田が監修しています。特に最近では出産・育児に関して制度を整えるサロンが増えていますので、本サイトをぜひご参照ください。
<監修記事一覧>
Vol.1/美容業界の常識は社会のヒジョーシキ!?
Vol.2/マイナンバー制度は経営にも関係している!
Vol.3/スタッフのマイナンバー管理は要注意
Vol.4/「シャホ(社会保障)」のこと、ちゃんと知っている?
Vol.5/労災保険は絶対加入してなければいけない!?
Vol.6/スタッフが雇用保険を気にするのはなぜ?
Vol.7/健康保険って必ず加入しなきゃいけないの?
Vol.8/厚生年金保険に入っていないとどうなる?
最終確認日:平成28年3月7日
詳細はこちらから

リクルート「ホットペッパービューティー主催セミナー」で講師を行いました!

リクルートセミナー.jpg新卒採用および中途採用が思うように出来ない美容業界。その打開策の一つとして取り組まないとならないのが「女性のさらなる活躍」です。出産・育児を機にサロンを辞める女性スタッフも多い訳ですが、これからは女性スタッフが出産・育児を迎えても安心して働ける職場作りがこれまで以上に求められます。セミナーでは各サロンの具体的な事例をご紹介しつつ、関連法令や社会保障制度について解説を行いました。

社労士選び”5つのポイント”

最近では「美容専門」と謳う社労士事務所が増えており、業界の発展をサポートできる専門家が増えたことにより、比較検討が容易になりました。一方で、弊社のWEBサイトをご覧になりご相談に来られる方から社労士事務所を選ぶ先のポイントについてもよく聞かれるため、独自の視点でチエックポイントをあげておきます。
以下の点だけは確実にチェックされた方がより安心してその後のサポートを受けることが可能かと思われます。

1.必ず一度は事務所に訪問する
ホームページが立派でも、どのような事務所であるかは必ず訪問して「事務所内の応接スペース」に通してもらい、その上で面談を行う方が安心です。
なぜなら事務所のスタッフの対応なども含めて自社とマッチするかどうかを確かめたほうがよいからです。

また「こちらから訪問します」とばかり繰り返し、訪問を受け入れない場合は、お客様を呼べない何らかの理由があるからではないでしょうか?
その他、「プライバシーマーク(Pマーク)」を取得しているかどうかは、その事務所の個人情報の取扱いの意識を客観的に判断する上で重要なポイントとなるかと思います。

2.サービス内容が不明瞭
社会保険労務士が提供するサービスは一般的に把握しずらい面があります。よって、きちんと対応する社労士事務所であるかどうか見極めるポイントしてして考えられるのが「資料」です。
何より大切なことはきちんと資料を作成し、説明してくれるかです。口頭での説明が多い場合は、記録に残らないためあとで何をどう進めてきたのかわからなくなる場合があります。

3.社労士事務所に社員がいるか、そして社会保険労務士有資格者は何名いるか?

依頼する社会保険労務士が個人で経営している場合、みずから社員の採用や育成をしたことがないので、「本当の苦労」を共有することができません。
また社会保険保険労務士有資格者がいれば万が一担当の変更を希望する場合もスムーズにいくと思われます。

4.美容関連の書籍の出版があるか?
美容の業界誌や定評ある出版社などから書籍の出版の実績があるかどうもその「信用」を客観的に判断する上で大切なポイントではないでしょうか?

5.定評ある企業のオファーを受けて講師などをしているか?
セミナー講師の実績を誇大な形でPRをしている場合もあるようです。自己申告のセミナー講師の実績はどのような形でもPRできます。
大切なチェックポイントはセミナーをした企業のサイトなどでその実績が掲載されているかです。「自己申告の実績」はどのような形でも書けるので要チェックです。

以上、契約前にご確認いただけると安心して仕事を依頼することができることと存じます。
弊社にご相談にこられる美容サロンのオーナーの多くが助成金申請における不満や専門家であるにかかわらず知識面での不安を訴えられます。事前に上記のポイントを確認の上で、その後の面談等進めていただけるとよいのではないでしょうか。

美容業向けサービスメニュー

美容業界の労務問題は、大きく分けて3つあります。
1.「人材不足への対策」
2.「社会保険への加入」
3.「労働時間・休日の見直し」

弊社にご相談に来られる美容サロンの多くは、抜本的に見直しを行い、少しずつ経営改善を行い、安定的にスタッフの採用ができております。美容業界の労務管理のアドバイザーとして長年培った各種経験を今後も美容業界の発展に活かすべく、美容に特化したサービスをご提供しています。

1.美容向け就業規則の新規作成および見直し

増え続ける美容室の数に対し、美容学校を卒業し新たに美容業界で働く人は年々減り続けています。人材の争奪戦はより過熱していますが、そんな中で人材獲得を行うにあたり新卒と中途採用の2つに分けて社内の労働環境を考え直す必要があります。

その中でも特に重要なのが「労働時間」と「休日」です。この二つをいかに他の業種に近づけていれるかが今後の採用のキーポイントとなることは間違いありません。

また、これまでは「妊娠・出産を機に退職していた女性スタッフ」の継続雇用の仕組みを整えることも重要です。新たにスタッフを簡単に採用できない以上、今在籍しているスタッフの雇用に末永く働いてもらえる「仕組みを作る」ことが今もとめられています。

<美容業向け就業規則の作成メニュー>
1.作成する規程類
・就業規則
・賃金規程
・育児介護休業規程
・雇用契約書(お客様の土台となるもの一部)
*所轄の労基署への届出も含みます

2.納品するもの
・就業規則類のデータ(ファイル)
・就業規則類を印刷し製本したもの(社員閲覧用)
・誓約書(競業避止義務、秘密保持等)
・日常的に使用する書類(注意書、固定残業代の同意書など)

3.作成期間
・1~4か月(お客様のオーダーに応じて決定)
・お打合せ回数 4~8回程度

4.費用
・労働時間および残業代のコンサルティング無し 250,000円(税別)
・労働時間および残業代のコンサルティング有り 350,000円(税別)
*労働時間および残業代のコンサルティングとは、変形労働時間制に関する詳細設計、固定残業代の設計をオリジナルツールを用いて行います。

(オリジナルツール)
①固定残業代計算ツール

総額賃金から基本給と固定残業代に自動計算します。法令違反とならないように計算するためのツールです。
固定残業代ツール1.jpg

②「1カ月単位の変形労働時間制」の設計ツール
細かい部分を見落とし法令違反を犯すのが1カ月単位の変形労働時間制です。美容業界ではこの制度を採用しているところが増えていますが、きめ細かい計算を行い後に法違反を指摘されないように工夫しています。
1カ月単位の変形労働時間制1.jpg

5.オプション
・社員向け社内規則マニュアル 50,000円~(税別)
・秘密保持規程 25,000円~(税別)
・個人情報保護規程 25,000円~(税別)
・36協定の作成と届出 5,000円(税別)
・美容向け就業規則運用マニュアル 10,000円(税別)

2.社会保険加入コンサルティング

個人事業主から起業し、その後法人化したにもかかわらず社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するのを忘れていたサロンがここ数年加入を急ぐケースが増えております。これは行政の厳しい督促の影響も多分にありますが、スタッフが安心して働くために社会保険の加入は法人である以上は当然の義務です。
ただし、同時にたくさんのスタッフを同時に社会保険に加入させると財務状況が一変し経営状況が悪化する場合もございます。そこで弊社では社会保険料の詳細な試算および賃金制度の見直などを含めトータルでのサポートを行っております。
(注意)
弊社では法律を潜脱し、また社会保険の節減などを目的としたコンサルティングは一切行っておりませんので、予めご留意願います。

1.コンサルティング内容
・現状における社会保険料の試算表作成
・給与制度の見直し提案

2.費用
・お打合せ後にお見積致します

3.労働時間・残業代コンサルティング

美容業は特に長時間拘束が常態化しており、労働基準法に定める労働時間を遵守することに大変苦慮してサロンをほとんどです。ただし、今後を見据えた場合に労働時間の見直しおよび残業代の支払うの透明性は必須事項であるため、「労働時間」「残業代」の制度設計に絞りコンサルティングを行っております。

1.コンサルティング内容
・1か月単位の変形労働時間制導入のご提案
・フレックタイム制導入のご提案
・労働時間制度に関する「貴社オリジナルレポートの作成」
・休憩時間の見直し
・時間外の練習の見直し
・残業代支払いの見直し

2.費用
お打合せ後にお見積致します

美容室・はじめての労務管理と就業規則 新美容出版社

本表紙画像.jpgサロンオーナーなら“これだけは”知っておきたい!サロン経営における労務管理のルール
秋田社会保険労務士事務所では、10年以上美容室特有の労務問題に取り組んできました。
数多くの美容室のトラブル事例から今後どのようにスタッフの管理雇用環境の整備をしていくべきかについて、多くの事例を元にまとめた一冊です。また『美容室の就業規則の作成』の参考になるように、特に注意すべき点について取り上げています。美容室オーナー必見の一冊です!

美容室「はじめての労務管理と就業規則」新美容出版社(定価4,104円)

サロン経営は人の管理が基本。スタッフが増え、サロンとして成長していく段階で、雇用や労務管理に関してさまざまなトラブルが生じます。その一因として、オーナーが労務管理に関する知識が不十分なまま、サロン運営を行っていることが挙げられます。本書はサロン経営にあたって最低限知っておくべきスタッフの労務管理についてまとめた1冊です。
【主な内容】
・サロンが直面する5つの課題と対策
・サロンの労働トラブルの事例に学ぶ
・これからのサロンに必要な就業規則
・女性スタッフが活躍できる労働環境の整備
・サロンにフットした評価制度とその活用

美容業でよくある労働トラブル

労働環境が未整備である場合に、のちに残業代の請求などに発展し、労使双方が心情的に嫌な思いをする場合があります。
ここでは実際に発生した事例を紹介し、なぜそのような紛争に至ったのか、また事前に何を整備していればそのようなトラブルを誘発しなかったのかを事例を通じて見ていきます。


<事例1>退職後に“高額の残業代請求!”

『遅刻の常習犯』『お客さんのクレームが多い』『他のスタッフからの評判が悪い』。
このようなスタッフほど、退職後にサロンに対しいろいろ言ってくるものです。

最近では、退職後に開店前や閉店後の練習時間に対し、残業代が払われてないなど、突然弁護士から内容証明が届き、その後労働審判を申し込まれるケース地域ユニオンなどから団体交渉の申し入れがあるなどサロンのオーナーとして非常に困るトラブルが増えています。
これはひとえに『ルール』がきちんと決められていないことにあります。

ルールとは『就業規則』です。

残業代が固定的に支払われているのであれば、きちんとルールとして定めておくことが必要です。
その他給与明細などへの記載もきちんとしていれば少なくともこのようなトラブルに発展することは防ぐことができ、他のスタッフへの影響も少ないことでしょう。

このようなトラブルを防ぐには先ほど説明しましたが、ルールを明確にすることです。
美容室の実態をうまく反映した『就業規則の作成や見直し』からまずは着手してください。

<事例2>残業代を固定額で支払いたい

採用難とはいえ、給与を大幅に引き上げることはできないし、かと言って残業代の支払いはあいまいでは採用に影響が出るのできちんと残業代の支払いを見直したいという美容室が増えています。

そこで、まず検討するのが残業代を固定額で支払うというやり方です。
多くの美容室が残業代を固定額で支払っているように思いますが、実際には採用時に次のような感じで済ませているため、のちにトラブルに発展するのです。

(すぐに改善が必要な事例)
・口頭で基本給に残業代が含まれていると説明する
・雇用契約書などに「基本給に残業代を含む」と書いている

どちらも、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っていると認められることはないでしょう。
よって残業代の支払いがないと認められれば、高額な残業代を請求され、経営にも大きなダメージを与えかねません。
そこで、就業規則(賃金規程)、雇用契約書、そして給与明細などをしっかり見直す必要があります。

実際に美容室では、残業代を巡るトラブルは増えていますので、しっかりとした対応が必要です。

<事例3>そろそろ社会保険に加入しなければ!

最近美容学校を通じて求人募集をしても、『社会保険』に加入していないと求人広告すら出すことができない場合もあります。また学生も社会保険の制度そのものはよく把握していなくても美容学校で社会保険に加入している美容室を優先的に紹介されたり、また両親から美容室を選ぶ際に『社会保険に加入している美容室』を選ぶようにアドバイスをされたりと、美容室にとって社会保険への加入はもはや避けて通れません。

『多くの美容室が社会保険に加入していないからうちの美容室も社会保険に加入しない』という時代が終わりに近づき、これから先は真剣に社会保険に加入しても経営が成り立つかを考えていく必要があります。

また、平成27年度以降は行政の社会保険未加入事業所への加入督促が相当に厳しくなることがすでに発表されています。このような情勢を踏まえ、勝ち残っていくために計画的に整備する必要があります。
サロンの現状をしっかり見つめ直し、しっかりとした対応をとることがこれからは必要です。

<事例4>出産・育児制度をしっかり整備したい

美容室の多くは、社会保険に未加入であるため通常は社会保険から給付される「出産手当金」を申請することができないため、出産を機に一度退職してもらうことで解決をしているようです。ただしこれはこれまでの話です。今は、女性が働きやすい職場環境を整えていかないと今後のサロン経営に大きな打撃を与えてしまうことが予想されます。
なぜなら、美容学校を卒業しても美容室には就職せずに、ネイルサロンまつげエクステなど他の美容業界へ就職する学生が増えているために、サロンも真剣に女性が出産してその後育児休業を経て職場復帰する体制を整えていかないと、深刻な求人難に見舞われることは目に見えています。

そこで「出産と育児休業」の制度整備は非常に大切です。


新卒採用そして中途採用の両方にきちんと『うちのサロンは他のサロンと違い女性が安心して、長い間働けるように整備していますよ』と説明できるかどうかで採用への影響が格段に違うはずです。

出産と育児の体制整備はサロンは今は欠かせないテーマなので、ぜひこの機会に見直しをしてみてはいかがでしょうか?

<事例5>採用してもすぐに辞めてしまう

最近特に顕著なのが、採用してすぐに「辞めたい」と言い出すスタッフが多いということです。もともとスタッフの入れ替わりが激し業界ではありますが、最近は苦労に苦労を重ねてようやく採用したにもかかわらず、1か月もたたないうちに辞めてしまうスタッフが増えています。

原因はいろいろありますが、その一つに適切な「コミュニケーション」が図れていないことが考えられます。つまり、今の世代の大きな特徴や特性を考えることなく、昔のままの育成をしているサロンが非常に多いために、早期退職が増えているものと考えられます。では、どのように対策を講じればいいのか?2つお勧めしています。


1つ目は「採用時の適性検査」の実施です。
これは、事前にスタッフの個人的な特性を把握することで、各個人の特性に応じて育成に直接に活かすことが可能になります。
見た目の印象とは違い、実は表面にでてきていない部分をしっかりと把握することで、ギャップをなくし、スタッフへのケアをすることで、双方のコミュニケーションのギャップを解消していきます。

2つ目は、「美容室向けの評価制度」です。
オーナー、店長、先輩などから”どう見られているのか?”凄く気になるのが今の若い世代です。
仕事の中の会話で、仕事ぶりをフィードバックしているサロンが非常に多いと思いますが、このやり方だとマイナス面無意識に伝えていることが多く、実はフィードバックすればするほど、若いスタッフに不満が充満されて最後は早期退職につながりかねません。
そこで、効果的なのが『美容室向けの評価制度』です。
特に『良い部分』を評価制度を通じてフィードバックし、何を考えているのか細かい会話を通じて把握していくことでまずは早期退職を防止します。
もちろん『評価制度』なので、スタッフの育成にダイレクトに活かすことはいうまではありませんが、まずは若いスタッフの育成に役立てていくことを主な目的として『評価制度』を使います。

美容ディーラー様へ「セミナー講師」のご依頼はこちら

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美容サロン様向けの各種セミナー講師を行います。最近では、新卒採用が思うようにいかず、労働条件をどのように見直すべきか悩なんでいるオーナーさんが多数いらっしゃいます。お取引の繁栄を願い、積極的にセミナーという形で情報提供してみてはいかがでしょうか?
(セミナー例)
・社会保険加入対策
・残業代の支払い方
・労働トラブル防止

お客様のご紹介(美容編)

弊社とお取引頂いているヘアサロン・ネイルサロン、まつげエクステ・その他美容サロン様のご紹介です。長年美容業界の労務管理のアドバイザーとしてサロン経営のお手伝いをさせて頂いております。

槇野光昭 様
槇野光昭 様
所在地:東京都渋谷区
業 種:ヘアサロン

今や業界では知らない人がいない程に有名になった美容室ALBUM様のご紹介です。
創業当社からご契約いただいているALBUM様ですが、代表の槇野さんは20代で「価格.com」を立ち上げその後売却。
以降は海外に移住され、長らく自由な時間を過ごされました。(詳しくはこちらをご覧ください)

自由な時間を過ごす中で、これまでの経験や莫大な資金を元に日本を変えたい!そのような思いがふつふつを湧き出て、今後の自らの人生とオーバーラップさせながら新たな事業を模索されました。そんな矢先に美容業界が目が留まり、早速くリサーチを開始。

データを眺め、そして緻密に分析をしながら業界を俯瞰して見ると、すごいビジネスチャンスの可能性を感じ、次第に門外漢の自分でも美容業界で旋風を起こせるのではないか?とすぐに渋谷に1号店をオープン。

その後は「お客様が求めていること」をひたすら考え続けたと言います。また、全て目標から逆算してPDCAを回し続け、仮説を立てては、検証をひたすら行うことに注力され、この繰り返しこそが今のALBUMだと。

単なる「多店舗展開は誰でもできる」
そうではなく、「ブランド」を同時に確立しながら売上を上げることに全ての意味があるとの信念の下で経営されています。

「ブランド」。それは多くの美容師が働きたいと思えることがまさにそれであり、「2018年の美容師が働きたいランキング堂々の1位!」に輝くほど多くの現役美容師から指示され、また彼らが働く上での環境の整備にも余念がありません。(詳しくはこちらをご覧ください)
さて、将来展望ですが、今の美容業界には随分と物足りなさを感じると言います。

つまり、これまでやってきたことと比較すると、今の美容業界の経営者の持ち球とは明らかに違うと。(ご本人曰く、「歯に衣着せぬ性分」だとか。確かにその鋭さ故に「毒づく」とも表現できます。)

圧倒的なアイディアと並々ならぬ忍耐力でブランドを確立し、次なるターゲットは時価総額を含め日本一の座へ突き進むこと。
店舗を多数構え、そして売上があるにもかかわらず、デザインがいまいち。一方でデザイン力があるのにこじんまり。この二つを同時にやり遂げることができるのは今の業界には、我々ALBUMしかいないと言い切ります。

日本を変えるための通過点が美容室経営。その考えに踏み込むには、直接マイクを向けないとその真意をくみ取ることができないほど、真剣な眼差しで自らの未来を語って頂きました。

類まれな分析力をお持ちで、努力の塊と言えるのが美容室ALBUMを率いる槇野さん。
今後さらにあっと驚く展開をしてくれるに違いと感じました。

金子 様
所在地:東京都中央区
業 種:アイラッシュサロン
「スタッフが満足して働くことが一番!」これを実現するために労働環境を日々見直しているのがアイラシュシュサロン「lucida」を展開する株式会社AVENIR様。
美容師の多くが働くヘアサロンは旧態依然として「長時間労働」「低賃金」「休日が少ない」と他の業界に比べ雇用環境はどうしても見劣りします。そんな中で、美容業界の労働条件の水準を少しでもよくしようと開業し、今では他の同業者と比べ給与水準は高いレベルにあり、また年次有給休暇の100%付与を実現しています。
そのかいがあってか、求人広告を出しても多数の応募があり、スタッフの接客および技術レベルも年々向上しています。
今後の課題はと言えば、スタッフの安定雇用。教育レベルをさらに上げて、スタッフの定着を図ることが当面の目標とのこと。株式会社AVENIR様は高い労働条件を維持し続けるためにさらなる優秀な人材の採用に積極であり、また自社のポリシーに見合った人材に対し、仕事に対ししっかりとした姿勢を身に着けてもらうことを人材育成のモットーとされています。
及川和城 様
及川和城 様
所在地:東京都渋谷区
業 種:ヘアサロン
元々は恵比寿の別の場所で個人経営で始められましたが、徐々に売上も増えスタッフの将来を考えて法人化されました。

これまではお互いの信頼関係で良好な関係を築いてこられましたが、この先スタッフが安心して働ける環境を真剣に考える必要があるとの思いが強くなり、まずは社内の整備に着手されました。

法人成したこともあり社会保険に加入し、次にルールを整備するために就業規則の作成に着手されました。
特に就業規則を作成したことで、入社時に就業規則を見せて社内のルールを双方で読み合わせを行うことでスタッフの安心感が増したと感じるそうです。

極端な人材不足の中で企業として成長を続けるために、数字のみで評価される美容業界において、人事制度を作り、毎月の「コツコツ面談」を通じてスタッフの悩みを聞きつつ、常にスタッフの将来を考えながら経営をされています。

今後は策定した5年計画に基づき、店舗数を拡大させつつも、高い生産性を維持できるサロン経営を目指されるとのこと。
播磨 様
播磨 様
所在地:東京都渋谷区
業 種:ネイルサロン

次第に店舗が増えて会社の規模が大きくなるにつれて社員の人数も増え、「会社のルール」が明確でないために「労働トラブル」を経験されたと言います。

また、より会社が発展するために、社員の採用が必要であるにもかかわらず、給与の問題などもあり退職者が後を絶たず、今後のことを考えると社内ルールを整備する必要があると常々感じられていたとのこと。

弊社とは「リクルート主催のセミナー」がきっかけとなり顧問契約を開始することとなりました。

これまでは、労働トラブルがあっても会社側に非があるのかどうかわからず悩んでいたこともあったようですが、契約後は正確な知識を元に社員に説明できるためきちんとした対応ができるようになったと仰います。

現在では育児休業者が数多くおり、その手続きをアウトソーシングすることでき、また事前にいろいろな情報が入手できるので、負担は大きく軽減できたとのこと。

今後は女性が主体の職場であるので、「夜の営業時間の短縮」や思い切って「休日を隔週にする」など大胆な改革を行うことも検討されています。

昨今の「人手不足の解消」は、業界平均を超える「休日数の付与」をはじめとする「労働条件の改善」を行う事で実現される予定です。
穴戸光太郎 様
穴戸光太郎 様
代表取締役 , 株式会社AQUA FEEL
所在地:東京都大田区
業 種:ヘアサロン
最初のサロンをオープンしたのが3年前。現在は5店舗を手掛けていますが、これから先どんどん多店舗展開する上で就業規則や社会保険の完備は不可欠でした。
採用が年々難しくなる中で、スタッフが安心して働けるように、給与を他の業種なみに引き上げなが
ら、休日数もやはり増やしていく必要性を感じています。
競争が厳しくなる中で、他のサロンに先駆けてスタッフがより安心して働けるようなサロン経営を行い、業界全体の発展に寄与したいと考えています。(代表取締役 穴戸光太郎 様)
宇野正之 様
宇野正之 様
代表取締役, 有限会社イマジン
所在地:埼玉県川越市
業 種:ヘアサロン 
スタッフが美容学校での就職説明会に参加して、社会保険に加入していないと採用ができないという危機感を持ち、サロンに帰ってきました。そこで早速うちのサロンでも社会保険に加入することを本格的に検討しました。
社会保険料は確かに高く会社としての負担額は気になりましたが、サロンの将来とスタッフが末永く働けるようにするには、社会保険の加入は避けて通れないと思い、すぐに社労士さんに相談をしました。
いまでは育児などで社会保険の恩恵を受けたスタッフが他のスタッフに社会保険の大切さを説明してくれたり、常連のお客様の方から社会保険にサロンが加入したことで、会社が半額負担であることが如何にいいことかを説明してくれたりと、非常にいい形となりました。
いろいろ相談に乗ってもらい、しっかりした経営ができてほんとうによかったと思います。(代表取締役 宇野正之様)
奥村優一 様
奥村優一 様
代表, 美容室Ananda
所在地:埼玉県越谷市
業 種:ヘアサロン
独立開業する時にスタッフの雇用に関する助成金の申請などをお手伝いしてもたいました。助成金についてはまったく知識がなかったので、すべてお任せするような形で進めましたが、最終的にはすべてもれなく助成金をもらうことができてすごくよかったと思います。その他、雇用保険のことなどスタッフを雇うにあたり必要なことをいろいろ気軽に聞けるので、安心してサロンの経営をすることが出来ます。(代表奥村優一様)

お問い合わせについて

弊社は個人またはチェーン展開を問わずこれまで100社を超える「美容室」「ネイルサロン」「アイラッシュサロン」の労働トラブル相談や社会保険手続の代行を行ってきました。
業界特有の事情を踏まえ丁寧に、そしてスピード対応を行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

多くの美容業の方が、まずはお電話にてお気軽にご相談ください。
弊社スタッフが丁寧にご対応させて頂きます。

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