IT企業特有の問題に対応します

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以下の業種を対象としておりますので、予めご了承願います。
 ◇ソフトウェア受託開発
 ◇パッケージソフトウェア開発
 ◇WEBアプリケーション開発
 ◇ネットワーク設計・構築
 ◇ハード機器保守
 ◇その他SIベンダー全般
 ◇エンジニア派遣会社

IT企業でよくある相談とは!?

Fotolia_188471336_XS1.jpgIT企業特に派遣または請負を中心として展開をしている企業には共通の問題を抱えています。経営者同士が情報交換をしながら解決をしているケースもあるようですが、最後の最後は「本当に今の状態で大丈夫なのか?」という不安がぬぐいされないとのご相談をよくお受けいたします。
以下はよくあるご相談例です。

  • 長時間労働は抑えたいけど、うまく労働時間をコントロールできない
  • 採用面接時に前職をうつ病などで退職したのではないか心配になることがある
  • 固定残業だけど本当に大丈夫だろうか
  •  精神疾患に罹患したとの医師の診断書を提出され対応方法がわからなくて困った
  • 給与(賃金)の根拠を聞かれ「相場」としか言えなかった
  • 派遣先または請負先によって労働時間が異なり、労働時間管理と賃金支払いをどのようにしたら正確にできるのかわからない
  • 違法派遣と指摘されないか不安がある
  • 労働時間の上限を遵守できるか不安

日頃このようなお悩みをよく耳にしますが、貴社はいかがでしょうか?
本サイトにおいて非常に簡単ではありますが、よくあるご相談事例をまとめてみました。

請負・派遣に関するご相談

派遣に関しては、SESで業務を行う中で多重構造は当然の仕組となっています。この多重構造の中で派遣は一度しか使えないことから、請負に切り替える企業も増えていますが、その場合において懸念事項として残るのが「偽装請負」です。

最近では退職した社員から「偽装請負」ではないかと指摘され、当局より調査表が送られてきて、点検を余儀なくされるケースが多々あります。仮に労働者派遣法に違反している場合には、「労働契約申込みみなし制度」があるため、派遣先にも迷惑を掛かるため自社のやり方に問題がないかどうか点検を自主的に行う企業が増えています。

メンタルヘルス不全に関するご相談

長時間労働に起因してメンタルヘルス不全に罹患する社員が多いのがIT業界です。一時期ほどではありませんが、やはりメンタルヘルス不全となり休業を余儀なくされる方も多く、個別事案として慎重に個別対応を行う必要があります。

休職期間満了時の対応の難しさもありますが、各場面で何をすべきか、またどのような書面を準備しておくべきかについて悩まれる企業が多いように思われます。

労働時間の上限規制に関するご相談

2019年4月1日施行の労働時間の上限規制は、長時間労働が常態化しているIT企業には悩ましい法律です。時間外・休日労働時間は100時間未満であり、また2~6月の平均の時間外・休日労働時間は80時間までとなっています。

違反の場合には罰則があり、今後上記の時間を超えて働かせている場合には社員から労基署への通報によってその対応に追われる可能性があるため、労働時間の適正化が求められます。

今後は特に労働時間を正確に把握する必要があるため、自主申告にたよっていたIT企業は見直しが求められる可能性があります。

労働時間に関するご相談

業務の特性上時間的拘束を行わず個人の裁量に任せたいと考えるIT企業は少なくありません。
例えば、「フレックスタイム制」「専門業務型裁量労働制」を採用し、社員にある程度自由に働いてもらいたい考える企業が増えています。

専門業務型裁量労働制は、残業代を固定化するとの目的で採用している企業もたくさんありますが、最近では労基署から自主点検表の提出を求められ、その後の臨検などで不適切な運用をしてきされるため今一度適法であるか確認する必要があります。

「固定残業代」に関するご相談

人件費を抑制する目的で割増賃金を一定額で支払ってませんか?
適切に支払われていれば問題ありませんが、多くのIT企業は不適切な場合が多く、退職時などに“未払い残業の請求”としてトラブルになる場合が見受けられます。

一方で、ここ最近人材の流動が鈍化を懸念し、また、エンジニアを確保する目的から、給与体制の見直しと行い、その結果として一定額の割増賃金の支給を廃止するIT企業も増えています。

もし今現在一定額の割増賃金の支給を導入している場合、または今後導入予定の場合には、次の要件を満たしているかどうかをまずは確認してください。

<チェックポイント>
1.割増賃金の単価が適切に計算されているか?
(月給の場合の計算方法例)
・1日の所定労働時間 8時間
・年間休日 108日
・月平均の労働日数 21.41日
・月平均の所定労働時間 171.33時間
・月給 350,000円(割増賃金から控除する手当がないものとする)
割増賃金の単価=350,000円÷171.33=2,042円

2.就業規則等に○○手当が一定額の割増賃金であることが、明記されているか?
3.一定額の割増賃金が何時間相当の法定時間外労働であるかが、就業規則等に明記されているか?
4.実際に労働した時間が、一定額の割増賃金額を超えている場合には、差額を払う規程になっているか?また実際に払っているか?

懲戒処分に関するご相談

IT企業における懲戒事例は主に、勤怠に関することです。遅刻が常習化していたり、無断欠勤を繰り返し派遣先に迷惑がかかり苦情の決断をせざるを得ない場合が多いように思われます。

IT企業向けサービスメニュ―

IT企業には特有の労務問題があります。人材不足はとどまるところを知らず、また長時間労働に起因するメンタルヘルス疾患者を抱える企業があとを絶ちません。今後特に人材採用をスムーズに行うためには労働時間の短縮はさることながら、多様な働き方を取り入れることが求められます。
そこで弊氏では、今後のIT企業の発展を考えた時に、働き方を積極的に見直す必要があると考えていることから、業界事情応じてた働き方改革をご提案致します。

IT企業向け就業規則作成サービス

通常の就業規則サービスと同じ内容となります。(こちらから)