全ての牧場経営者の力になりたい!

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多くの競馬ファンがサラブレッドの世界に興じることができるのは馬産地があってのこと。
その馬産地では繁殖牝馬から産まれた仔馬の育成から競争馬として厩舎に送り出すまで日々苦労を重ねて、一頭のサラブレッドに愛情を注ぎこみます。
馬産地に実際出向き、多くのホースマンと触れあう機会が増えた時に牧場経営者の力になりたい!そういう思いがふつふつと沸き、牧場経営のサポートを始めました。
左の写真は実際に北海道千歳の競争馬生産育成牧場です。白銀の中放牧中の子馬たちですが、馬産地では一頭のサラブレッドを育成するに多くの人が携わっていますが、現在は人材難も顕著になっています。馬産地では、外国人労働者を多く見にするようになり、今後は外国人人材の雇用問題と並行して国内人材の確保の問題により一層強い気持ちで取り組む必要があります。
弊社では東京より馬産地に年に何度も足を運び、経営上抱える問題についてインタビューを行い、人材採用と育成の中で社会保険労務士としてできることを全力サポートしています。

馬産地に足を運んで感じたこと

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日高地区の三石の生産牧場および浦河の育成牧場の訪問し、経営者の方々に現在抱えている人材に関する悩み等についてインタビューを行いました。
その中ですべての経営者が口にされたのが「深刻な人材不足」。インドなどから騎乗者等を採用している牧場もある中、求人をしてもスタッフが思うように集まらないという牧場がほとんどです。
これらの問題は簡単には解決できるわけではありませんが、まずは応募する側の視点に立ち、改善すべき点を明確にするために「労働条件の比較」を行いました。
この「労働条件の比較」は、独自に一般に公開されている牧場の求人サイトなどから給与、労働時間、休日などの比較表を作成し、馬産地の労働条件を比較することでその問題点に洗い出しました。その中で特に気になったことが、掲載されている求人情報が本当に実情と一致しているのか?という素朴な疑問です。
それというのも、給与額、労働時間、休日といった労働条件の基本部分に大きな差がないことです。
牧場の規模が違えばそれなりに差があってしかるべしと考えますが、規模に関係なく労働条件に差がないと応募する側の不安をあおる結果となるのではないかと思われます。
今後実態調査を行いますが、実際の労働条件と求人情報に相違があれば、人材確保の初期段階で大きな誤りを犯しているため改善する必要があります。まそ、実態と違う情報を掲載して人材募集をかけても遅かれ早かれ退職するのは時間の問題です。まずは、自社の条件を正確に把握し、改善すべき点をピックアップし、把握した問題点を改善してから求人を行う方が効果的ではないでしょうか。

馬産地の採用活動のあり方

牧場で実際に働いている方へのインタビューでよく耳にしたのが、求人票に掲載している電話番号に架けても誰も出ないし、メールでの問い合わせについてはまったく返事もないという内容です。
これでは、貴重な機会を逸してしまい、求人活動以前の問題です。
この点は代理応答でもいいので、せっかくの応募者からのコンタクトの機会を逸しないように工夫する必要があります。
さて、求人票で施設の充実や福利厚生の手厚さをアピールするのも大切です。
求人サイトの多くは先輩社員がどのように働いているかについて詳細に書かれているので、実際の働き方は具体的にイメージすることができるのではないかと思います。
一方で、応募する側が何を本当に求めているのか?を真剣に向き合ってない求人情報がほとんどです。
牧場で働くと決めた時点で大変であることをほとんど方が理解していますし、覚悟もできているように思われます。
本当のところを知りたい、また、牧場選びで大切にしていることの上位に位置するのが「休日」です。つまり、休みが何日あり、また定期の休日以外にどの程度休みがあるのかを実態レベルで知りたいのです。
各牧場が公開している求人票を比較すると、休日について、業界の水準は、週1日で、夏休みや年末年始に3~5日程度がほとんどです。
生き物であるサラブレッドに携わる仕事といえども、今後現状の休日数では馬産地で働こうとする人がいるのか減少に一途をたどることは明白です。
まずは応募者の目線に立ち、「労働条件の改善」を図るのが喫緊の課題だと感じています。

外国人雇用の前にぜひお読みください

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「今、浦河町の牧場には、11月30日現在、13カ国142名、うち女性19名のほか、外国人が居住しています。きのうの和田課長の答弁にも書いてありましたけれども、その出身国の内訳は、インドが66名、フィリピン40名、マレーシア14名、韓国7名、アメリカ4名、オーストラリア、ウクライナ、インドネシア各2名、カナダ、スリランカ、朝鮮、シンガポール各1人です。」これは「平成29年第7回浦河町議会定例会議事録(第2号)」からの抜粋ですが、馬産地において外国人労働者の数が増えており、今後も増加の一途をたどるものと思われます。一方で、外国人労働者が馬産地で働く上で雇用する側が知っておくべきことや注意すべきことがたくさんあります。そこで、本サイトでは外国人雇用の基本的な事柄についてお話いたします。
*詳しくは、サービスメニューをご覧ください。

牧場経営コンサルティングメニュー

Fotolia_138678308_XS1.jpg弊社では主に、採用に効果がある労働条件の見直しから求人情報の内容コンサルティングや人材採用時に申請可能な助成金の申請のサポートをしています。特に人材採用に関する助成金の活用は馬産地において普及していないことから、今では郵送での申請も可能になったことから、弊社では助成金申請の各種アドバイスおよび申請代行を行っております。
・労働条件見直し
・求人票の書き方
・採用に関する助成金申請代行

人材採用時に利用可能な助成金について

まず、平成30年10月1日から厚生労働省所管の助成金は、郵送で受付が可能となりました。これにより、例えば北海道の牧場が東京の社会保険労務士事務所に助成金の申請代行を依頼することが現実的に可能となりました。これまで助成金のことをほとんど知らずに受給ができたにもかかわらず、申請を行っていなかった牧場もこの機会にぜひ助成金を活用し雇用の安定化を図ってみてはいかがでしょうか?

(助成金の活用例)
1.「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」
牧場で働く方の多くが競争馬の生産や育成にこれまで携わったことがない方が多いことでしょうか。このような場合には、雇う側も応募する側も不安だと思いますので、ひとまず有期契約(期間の定めがある雇用契約)を締結します。
このようなケースでは、育成期間の間に「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」が利用できます。

この助成金は、非正規雇用労働者を適性・能力を見極めた上で正社員に登用する場合に利用できます。牧場の場合も一定の手続きを踏んで、訓練期間中に要した外部の研修費用や賃金の一部を補助してくれるため活用することをお勧めします。

2.キャリアアップ助成金(正社員化コース)
この助成金は、非正規雇用から正規雇用に転換した場合に申請が可能です。具体的には、契約社員やアルバイトなど有期雇用で採用した従業員を6か月以上雇用し、その後いわゆる正社員に登用し6か月以上経過した場合に申請できます。
ただし、有期雇用から正規雇用に転換した場合に基本的賃金が5%以上アップしていることが条件となりますので、この点をクリアするように賃金を設計する必要があります。

弊社では、こららの助成金の書類作成から申請代行までを成功報酬にて行っております。まずはお気軽にお電話ください。

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

それでは、人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の条件や具体的な申請方法についてご説明致します。
この助成金は「有期契約労働者等」に訓練を行った場合に助成されます。3~6月の訓練期間が必要で、一般的には未経験の有期雇用者を採用し、3~6月の訓練を経て、正社員登用し、助成金を申請し、人材育成等に有効活用する事例がたくさんあります。
支給額としては、OFF-JT訓練時間に対する賃金助成とOFF-JTの訓練時間数に応じて経費助成があります。
「一般職業訓練」の場合は、1コースあたり20時間以上の訓練時間数である必要があるため注意が必要ですが、騎乗者や牧場スタッフの育成のための外部機関で研修等に参加する場合は、対象となる場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

アルバイトや契約社員など有期雇用者を期間の定めのない正規雇用に転換した場合に利用できる「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」ですが、制度内容を正確に把握し、就業規則や雇用契約書の作成等を正確に行い、また賃金台帳を毎月作成し、勤怠記録を正確に記録さえすれば特段複雑な制度ではございません。キャリアアップ助成金フロー図1.jpg
(受給額)
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成
① 有期→ 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
② 有期→ 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③ 無期→ 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
(注意)
< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額

外国人雇用コンサルティング

「馬産地における人材不足は顕著で、最近では外国人労働者を騎乗者として雇用する牧場が増えています。

在留資格が「技能」の場合には、在留期間が「5年」「3年」「1年」または「3月」ですが、2019年4月からの新在留資格には「農業」が対象分野となっており、騎乗者以外の外国人労働者の雇用が可能と思われます。

また、新在留資格の「特定技能1号」の在留期間は最長5年、「特定技能2号」は制限なしとより外国人を雇用しやすくなりました。
特定技能2号は家族の帯同も可能であるため、より外国人労働者を誘致しやすくなることも考えられます。


 

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