月額顧問契約(料金体系)

こんな企業にお勧めです‼

Fotolia_229115279_XS1.jpg「社会保険や労働保険」の手続きを自社で行わずに、外部にアウトソーシングしたい。また、従業員を雇用する上で、トラブルなく手続きをしたい、残業代の払い方を見直したいなど、「労務問題」を気軽に相談したい。そのような企業のための「月額契約」です。人事部門を社内に持たず、外部を活用したいというたくさんの企業にご利用頂いております。例えば、総務事務の担当者が辞めてしまい後任を探すのに苦労したので、いっそのこと外部にアウトソーシングしたほうが安心というお声もよくお聞きします。
また、従業員から「退職時に年次有給休暇を一括請求されて困った」「残業代の支払い方を整備したい」など、労務に関する相談を気軽にできる窓口が欲しいということもよくお伺いいたします。

このように、「社会保険事務のアウトソーシング」と「労務相談」がセットになった契約が「労務顧問契約」です。

『労務顧問契約』のイメージ

Fotolia_23159420_XS.jpg『労務顧問契約』とは、人事労務部門の一定業務をアウトソーシングするようなイメージです。
つまり社会保険手続きを自社では行わず、また社員の労務に関する相談窓口を外部に持ちます。人事部門がある企業であれば、自社で社会保険や雇用保険の手続を行い、そして社員との日々のやりとりも行うことができます。
また、社員からの様々な雇用に関する問い合わせなども社内に専門部署を持たなくても、外部に相談窓口があると不安もなく、しっかりした対応を行うことができます。
しかし、中小企業では人事部門を設け専任で業務を行うにはコスト増になるため、社会保険労務士にアウトソーシングするなどして、必要最低限の制度運用を行う企業がほとんどです。
大企業においても、コスト削減を目的として人事労務の諸手続をアウトソーシングする企業が増えています。自社で行うことにももちろんメリットはありますが、規模によってはアウトソーシングすることでコストダウンはもちろん、最新情報を付加価値として入手することはメリットの大きな一つと言えます。
よって、自社で事務作業等を行うよりも、アウトソーシングしたほうがメリットがあると判断される企業が増えています。

「社会保険手続き代行」+「労務相談」の2つがセットになっています!

社会保険手続き代行.jpg
従業員を雇用すると、健康保険、厚生年金保険そして雇用保険などの諸手続きが必要です。
また、雇用している間に労災があった場合には、労基署への届出等を行う必要があります。
そこで、労務顧問契約は、これらの手続きをお客様に代わりを行います。
これの事務代行および届出に関するアウトソーシングが「社会保険事務代行」です。

労務相談窓口.jpg
次に、従業員を雇う上でいろいろな場面で、「この場合はどうすればいいの?」という悩みが出てきます。例えば、年次有給休暇の与え方、賃金の払い方であったり、この他にも実にたくさんの問題が日々発生します。
ネットまたは書籍で調べればすぐに対応策も見つかりますが、如何せん雇用に関する問題の場合には後に問題ならないように対応する必要があるため自分で調べた場合でも最後はその答えに確信を持ちたいものです。
これらのお悩みに対する相談窓口が「労務相談」です。

気軽に聞ける窓口がある安心感!

いざという時に問い合わせ先がない!? 
例えば、従業員が通勤途上や業務中に事故に巻き込まれた、または私傷病で長期入院するなどした場合にどういう手続をとればいいかわからないものです。

役所に電話をして電話に出た担当者が丁寧に教えてくれればいいのですが、電話が繋がらない、または、不明瞭な説明をされてどう対応すればよいのかわからない場合があります。やはり、重要な事であればあるほど、日頃から気軽に連絡をしている窓口がないと心細いものです。

そこで、社会保険労務士法人秋田国際人事総研では、社会保険手続の初心者の方でも、また専任スタッフがいる企業であっても、いつでもお気軽に相談していただける体制を整えております。

『労務顧問契約』の主な内容

1.労災保険・雇用保険・社会保険手続の手続き代行

必ず行う手続き

・社会保険の算定基礎届(毎年7月頃)
・労働保険の年度更新(毎年6月頃)、賞与等支払届

業務上の病気、ケガ、死亡の場合

・療養補償給付たる療養の給付請求
・休業補償給付支給請求書など

通勤災害の場合

・療養給付たる療養の給付請求書
・第三者行為災害届など

業務外の病気、ケガ、出産、育児、死亡の場合

・傷病手当金請求書
・出産手当金
・育児休業給付金支給申請書など

社員の入社および退社

・被保険者資格取得届および喪失届
・遠隔地被保険者証交付申請書
・年金手帳再交付申請書
・基礎年金番号重複取り消し届
・被保険者証回収不能届
・保険者証滅失届
・雇用保険被保険者離職証明書など

社員の異動

・被扶養者異動届
・被保険者住所変更届
・氏名変更届
・雇用保険被保険者60歳
・到達時賃金日額登録届
・高年齢雇用継続給付支給申請書
・介護休業給付金支給申請書など

2.労務相談(社員の雇用に関するご相談)

募集、採用

賃金、退職金

労働時間、休日、休暇(残業対策、年次有給休暇付与など)

異動、配転、出向

退職、解雇、再雇用(退職勧奨、問題社員対応を含む)

安全衛生(健康診断等)

出産、育児休業、介護休業

有期雇用契約(パートタイマー、契約社員、嘱託)

3.各種書類の提供(ひな形書類)

労務管理書式の雛形をご提供いたします
*記載はお客様にて行っていただき、その内容を弊社でチェック致します。

労務管理書式のチェック(年12回まで)

労務顧問契約の料金体系

社会保険手続きと労務相談は従業員の人数によって要する工数等が違うため、料金は従業員の数によって異なります。
本サイトの価格表示はすべて税抜き価格となっております。

Ⅰ 社会保険部分(A)
基本料金 5,000円
人数加算部分 1人あたり800円
Ⅱ 労務相談(B)*以下の表の金額の60%
対象人数 価格
10名以下 15,000円
11~21名以下    20,000円
21~30名以下  25,000円
31~100名以下   35,000円
101~200名以下 50,000円
201~300名以下 70,000円
301~400名以下 90,000円
401~500名以下  110,000円
501名以上  別途見積
Ⅲ マイナンバーサーバー管理費用(C)(月額)
100人未満 700円
100以上以上 1,400円

③合計金額は、「A+B+C」となります。

社員数別料金表

契約人数
社会保険手続(A)
労務相談
(B)


マイナンバー用
サーバー管理費用(C)


料金合計
基本料金 人数加算
5名 5,000円 4,000円 9,000円 700円 18,700円
10名 5,000円 8,000円 9,000円 700円 22,700円
20名 5,000円 16,000円 12,000円 700円 33,700円
30名 5,000円 24,000円 15,000円 700円 44,700円
40名 5,000円 32,000円 21,000円 700円 58,700円
50名 5,000円 40,000円 21,000円 700円 66,700円
60名 5,000円 48,000円 21,000円 700円 74,700円
70名 5,000円 56,000円 21,000円 700円 87,700円
80名 5,000円 64,000円 21,000円 700円 90,700円
90名 5,000円 72,000円 21,000円 700円 98,700円
100名 5,000円 80,000円 21,000円 1,400円 107,400円

(料金計算例)
対象者が5名の場合
①社会保険手続き代行部分・・・基本料金 5,000円+(800円×5名)=9,000円
②労務相談・・・15,000円×60%=9,000円
③マイナンバー用サーバー管理費用・・・700円
合計 18,700円

対象者が20名の場合
①社会保険手続き代行部分・・・基本料金 5,000円+(800円×20名)=21,000円
②労務相談・・・20,000円×60%=12,000円
③マイナンバー用サーバー管理費用・・・700円
合計 33,700円

対象者が50名の場合
①社会保険手続き代行部分・・・基本料金 5,000円+(800円×50名)=45,000円
②労務相談・・・35,000円×60%=21,000円
③マイナンバー用サーバー管理費用・・・700円
合計 66,700円

(料金改定)
毎年3月1日の社員数により1年間の料金を見直し、月額金額を決定します。
具体的には、3月1日の社員数に応じ、4月1日から翌3月31日までの月額金額を決定します。