「同一賃金同一労働」コンサルティング

「同一労働同一賃金」への対策は出来ていますか?

Fotolia_116365328_S.jpg

「働き方改革関連法」が成立し、その中でパートタイム労働法と労働契約法が再編され、「均等・均衡待遇のルール」が整備されました。これまでは、労働契約法第20条で「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を定めていましたが、今回の改正で「期間の定め」が削除された点に注意しなければなりません。「正社員」と「有期契約社員やパートタイマー」との職務内容等の比較を行い、不合理な待遇になっていないかチェックする必要があります。

『不合理な待遇差』に関する法改正の内容

同一労働同一賃金の導入は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)
の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

これらを是正するために、企業側は以下のことを行う必要があります。

1.労働者が待遇差について司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
短時間労働者・有期雇用労働者について、正規雇用労働者(正社員、無期雇用フルタイム労働者)との待遇差が不合理か否かは、それぞれの待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
(有期雇用労働者を法の対象に含めることに伴い、題名を改正(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)
有期雇用労働者について,正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更(人事異動)の範囲が同一である場合の均等待遇の確保を義務化
有期雇用労働者について,正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更(人事異動)の範囲が同一である場合の均等待遇の確保を義務化
上記の事項に関するガイドラインの根拠規定を整備
2.事業主の労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明の義務化。

 

同一労働同一賃金コンサルとは?

新パート・有期雇用労働法による考え方は次の通りです。
①基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、その待遇に対応する通常の労働者の待遇と比較する。
②「職務の内容」「人材活用の仕組み等(職務の内容及び配置の変更の範囲)」「その他の事情」のうち、「待遇の性質・目的に照らし適切と認められるもの」と考慮して、不合理の有無を判断していきます。

これらを比較しながら不合理な待遇であるかどうかを確認し、不合理であれば是正していきます。