「勤怠計算・残業代計算」を正確に行いたい方

労基署の臨検を受けて、残業代計算が正しく行われていないと「是正勧告」や「指導」を受けて、慌ててご相談されるお客様が増えています。

また、未払い残業代をめぐって労働審判を申し立てられ、多額の解決金を支払うことになり、税理士事務所から税務顧問から切り離し、給与計算と社会保険事務を委託されるケースも増加傾向になります。

労働時間の上限規制や賃金債権が3年に延長(将来的には5年を予定)されてことを受けて、法令違反を犯さないように給与計算が正しく行われているかどうかを確認したいとのご相談も増えています。

毎月特に変動することなく、決まった金額を支払う場合はともかく、特に残業代計算を正しく行い場合は、勤怠計算を含め複雑な給与計算にも対応しているところに委託することをお勧めします。