外国人雇用

外国人に関わる労務問題とは?

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外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法」の改正案が可決され、今後ますます外国人労働者が国内で働く機会が増えることと思われます。特に人材不足で苦労している業種には雇用機会の拡大を図れるとともに、外国人雇用については注意すべき点があります。
具体的には、「在留資格の確認の仕方」「公正な採用選考」「就労可能かどうかの確認」など事前に雇う側に確認することが求められます。不法就労などの問題を生じさせないために雇用する側も周辺の知識をつけておく必要があります。

外国人雇用のポイント

Fotolia_64283180_XS1.jpg外国人を募集した場合に気をつけなければならないことがあります。
まずは、「在留資格等」の確認です。採用選考時に在留資格等の確認を行う場合は、「口頭」で行い、採用が決まった段階で「在留カード等」の提示を求めるようにします。
外国人を雇用する場合には、在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限り在留活動が認められています。よって実際に外国人の雇用が決まった段階で、「外国人雇用状況の届出事項」に必要な内容であることを告げてから、外国人労働者本人から直接提示を受けるようにしてください。

在留カードの確認方法

在留カードを所持していれば雇用に問題がないということにはなりません。在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無及び資格外活動の有無を確認し、適法に在留しているかを確認し、その上で就労可能であるかを確認する必要があります。

海外から外国人の呼寄方法

「海外の在外公館に直接申請する方法」がありますが、時間を要することなどが理由で実際にはあまり使われていません。多くの場合「在留資格認定証明書」による方法で行われています。
この方法は、日本側の企業が日本の地方入国管理局等に在留資格認定証明書交付を申請し、取得できたら外国人採用予定者に送付し、外国人本人が現地の在外公館に対しビザ申請をして日本に来日します。

就労資格証明とは

就労資格証明書とは、すでに就労可能な在留資格を所持する外国人を雇用した場合に、自社で次回の在留期間更新申請が許可されるかを予め入国管理局側で審査してもらう制度です。
特に中途で外国人労働者を雇用した場合には有効な方法です。なぜなら、次回の更新について入国管理局側からお墨付きをもらうことになりますので、会社も外国人労働者も安心です。