新設企業サポート

新設企業の初期手続きをワンストップで

起業早々に社員を雇用する場合には、「労働保険(労災保険と雇用保険)」と「社会保険(健康保険と厚生年金保険)」の手続きが必要です。この他には、法人設立登記や税務関連の手続きを行う必要があります。
これらについては、提携している司法書士および税理士と連携して進めて参りますので、まずはお気軽にご相談ください。

社員を雇用した場合に行う手続き一覧

新設企業の多くは経営者一人で設立するケースが多いように思われますが、設立早々に社員を雇用する場合には、安心して働いてもらうために法令で定められたことを整備する必要があります。
以下は、設立と同時に社員を雇用した場合の社会保険や人事労務に関する必要最低限の手続きとなりますので、ぜひ参考にしてください。

Ⅰ 労働保険
保険関係成立届
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
Ⅱ 社会保険
健康保険・厚生年金保険新規適用届
保険料口座振替依頼書
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者届(いる場合)
Ⅲ 給与計算
給与に関する基本的なルール作り(締日、支払い日など)
給与計算ソフト等の選定
給与ソフトの初期設定(給与項目、残業代等)
勤怠集計方法(クラウド、タイムカード、自己申告等)

スポット費用

労働保険の新規適用手続き(労災保険と雇用保険)
10人以下 30,000円
11~30人 50,000円
31人以上 70,000円
社会保険の新規適用(健康保険と厚生年金保険)
10人以下 30,000円
11~30人以下 50,000円
31人以上 70,000円

月額費用

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