「健康経営」コンサルティング

「働き方改革関連法」とは?

2018年6月29日に可決し、翌月7月6日に施行されたいわゆる「働き方改革関連法」ですが、厚生労働省のパンフレットにもあるように「働き方」が変わります。具体的には、労働時間の上限規制が設けら、違反した事業主には罰則が科せらるなどこれまでのように、従来の働き方を抜本的にみなす必要があります。社会保険労務士法人秋田国際人事総研では、複雑な「働き方改革関連法案」に対し中小企業がどのように対応すべきかコンサルティングを行っております。詳しくは、本サイトの記載通りです。

「労働時間の上限規制」にどう対応すべきか?

長時間労働の見直しが迫られる昨今、労働時間の上限が設けられると経営に大きな影響がでてしまうと頭を抱える企業が多くあります。一方で早くから「生産性」に着目し労働時間の削減に努めてきた企業もあります。残業することが当然の企業文化が根強くある企業には今回の法改正は経営上の重しになるかもしれませんが、さらなる企業の発展を考える上では、「労働時間の削減」「生産性の向上」の両立は避けては通れません。なぜなら採用に大きな影響があるからです。労働時間そして休日を大切にする労働者が増えていることもあり、今後企業はことさら「労働時間」と「休日」に目を向ける必要があります。

「労働時間の上限規制」の概要

労働時間の上限規制については、厚生労働省のサイトや多数の書籍により詳しい内容が書かれているため、ここでは実務上多くの企業で重要ではないかと思われる箇所についてのみお話いたします。

<法律による上限(原則)>
☑月45時間
☑年間360時間
☑1年単位の変形労働時間制の場合は、月42時間、年間320時間
<臨時的な事情がある場合>
☑年間720時間
☑月100時間未満(休日を含む)
☑複数月において平均80時間以内(休日含む)

つまり、上記の労働時間を超える働き方をさせると労基法違反となります
適用が猶予になる事業や業務も一部ありますが、ほとんどの企業は適用対象になるので、上限時間等を把握し、何かしらの方法で労働時間を把握する必要があります。

「フレックスタイム制」の法改正について

残業計算がやや煩雑であったり、出勤時間が社員ごとで異なることが業務上支障があるなどの理由で導入企業がまだまだ少ない「フレックスタイム制」ですが、法改正により労働時間の上限規制と合いまって導入を検討する企業が増えています。今回の法改正で何かどのように改正されたかについて重要なポイントについてのみお話いたします。
これまでの「フレックスタイム制」は、1カ月を清算期間として、平均して週40時間を超えない範囲で導入できましたが、今回その清算期間が3カ月まで延長されました。労働時間の上限規制により、2~6カ月の平均の労働時間が80時間以内(休日を含む)に収める必要があるため、年間の繁閑を把握した上で、法違反に問われないように「フレックスタイム制」を導入することも考えられます。

法改正後のフレックスタイム制の概要
☑清算期間は最大3カ月
☑清算期間が1カ月を超える場合は、週平均50時間を超えないように労働時間を定める必要がある
☑労使協定を労基署に届出する

「年次有給休暇」の時季指定の義務付け

年次有給休暇の取得率向上を目指し、年10以上の年次有給休暇が付与される従業員には、5日については使用者が時季を指定して取得させることになりました。つまり、5日については、半ば強制的に消化させることになります。(5日を付与しない場合は労基法違反となります)

それでは、5日をどのように付与するかが今後の労務管理上のポイントなってきます。

計画的付与により、5日について全従業員が消化できるように運用するやり方がありますが、次のケースは、「労働者が自ら申し出て取得た日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数(計画的付)についは、5日から控除することができます。」

労働者が自ら5日取得した場合 使用者の時季指定は不要
労働者が自ら3日取得+計画的付与2の場合 同上
労働者が自ら3日取得した場合 使用者は2日を時季指定
計画的付与で2日取得した場合 3日

「テレワーク」の導入について

テレワークとは「tele」と「work」を合わせた造語です。働き方が多様化し、今日のネット社会において会社に出勤しないでも仕事が出来るケースもあり、「在宅勤務」や「モバイルワーク」などが注目されています。テレワークの導入が義務化された訳ではありませんが、今後ますます人材採用が困難になることが予想できる世の中で多様な働き方を実現していく上でテレワークはとても重要な働き方をなる可能性があります。

テレワークには、次の3つの類型があります。
・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィス
・ノマド


また、テレワークを行うにあたってどのような形で勤務するのか?、つまり常にテレワークで働くのか否かで区分けすることができます。
・常用型
・臨時型
・ミックス型


その他、テレワークは、社外で勤務するため労働時間の把握や業務の評価方法を事前に取り決めることが大切です。