税理士事務所サポート

顧問先からの「社員に関する相談」でお困りではありませんか?

Fotolia_103572767_S1.jpg 毎月の定期訪問の中で「社員のことに関する労務相談」を受けて回答に困ることはないですか?
本来は業務外の質問であるため受け流すこともできますが、顧問先のお客様の質問ゆえにきちんと対応したいという税理士の先生方の声をお聞きます。
助成金申請や就業規則の作成など毎月訪問されているからそこご相談内容は多岐に渡ります。
もし提携している社労士事務所がない、または専門性の問題などで顧問先のお客様にご紹介することを躊躇されていらっしゃる場合は、一度お気軽にご相談ください。

増え続ける‟顧問先”からの‟労働相談”

顧問契約の内容が「税務顧問」にもかかわらず、毎月1回の訪問時に必ず話題にあがるのが「社員」の話です。
顧問先から「就業規則を見直したいので相談できないか?」という内容であれば社会保険労務士を紹介するという形で対応できます。

しかし、「急に来なくなった社員の対応をどうしたらいいのか?」、「退職願を半年前以上に提出させるは問題があるのか?」など回答しようにもどうのような回答が妥当なのかわからない質問の応酬で先生自身が困っていたり、またはスタッフが訪問する度に顧問先から労務相談を受けて対応できずに困っているというお話をよくお聞きします。

提携している社会保険労務士事務所は「社会保険手続き」や「給与計算」はきちんとやってくれるけど、どうもややこしい社員とのトラブルに関する相談は苦手では?と感じるケースもあるようです。

そこで弊社では顧問先により質の高い対応をして欲しいという税理士事務所に対し、お気軽にお問合せいただく窓口を開設いたしました。
まずはお気軽にお電話ください。
 

対応可能な「案件一覧」

税理士の先生方が顧問先のお客様から相談を受ける「人事・労務の相談」については多岐に渡ると思われます。
弊社では社会保険労務士が一般的に行っている業務は一通り対応が可能ではありますが、念のため以下に弊社で対応可能な案件について列記致します。

弊社で対応可能な案件一覧
就業規則の作成または見直し
助成金の申請(主に厚生労働省所管のもの)
労務相談(退職、懲戒処分、メンタルヘルス不全など)
給与計算
社会保険手続き
新設企業向けの社会保険新規適用手続き
働き方改革関連法に関するコンサルティング
社員向け労務管理研修(管理職向けパワハラ研修など)

特に「③労務相談」については、以下の内容は対応可能ですが、弁護士が行う業務の範疇に該当するものは承ることができませんので、予めご了承願います。
(対応可能な労務相談の事例)

・雇用契約書の内容をチェックして欲しい
・年次有給休暇の与え方
・退職までのシナリオを考えて欲しい
・解雇の段取りを教えて欲しい
・懲戒の仕方
・問題がある社員への注意の仕方や段取り

・パワハラ、セクハラを繰り返す社員への対応方法
・残業代の支払い方、日割計算の仕方
・メンタル不全の社員への対応方法

上記はあくまで一例ですので、ますはお気軽にお問い合わせください。

パートナーシップ契約を締結しています

税理士_業務提携覚書S.jpg大切な顧問先のお客様をご紹介頂く以上責任を持って正確に、そしてスピードを持ってご対応致します。それゆえに書面でパートナーシップ契約を締結させていただきます。
 

「お問い合わせ」から「ご支援」までの流れ

まずはお電話ください。「地域や案件内容」など、まずはお電話でご相談内容ををお伺いさせて頂きます。弊社でご対応可能いな場合は後日面談の上、パートナーシップ契約を締結させて頂きます。その上、後日お客にコンタクトを取り訪問致します。

1.お電話(03-3862-5837)
   ↓
2.ご相談内容について簡単に確認させて頂きます
   ↓
3.面談(弊社にお越し頂くか、または貴事務所にお伺いする形のいずれかでお願い致します)
   ↓
4.ご依頼いただく場合は、「パートナーシップ契約」を締結いたします
   ↓
5.お客様へのご連絡
   ↓
6.お客様へのご訪問