よくあるお問合せ

料金について

社員のトラブルに関する相談は無料ですか?

サービス内容に関するお問い合わせはもちろん電話等でお気軽にお問い合わせください。しかし、社会保険や労働問題に関する個別具体的なお問い合わせについては別途有料相談とさせて頂いておりますので、予めご了承願います。

顧問契約とはどのような内容ですか?

毎月の顧問契約としては、以下の3つのパターンをご用意しております。
1.「社会保険手続き」と「労務相談」
2.「社会保険手続き」のみ
3.「労務相談」のみ

約70%のお客が「1」、約20%が「2」、約10%が「3」の契約を選択されていらっしゃいます。自社で事務部門を持たずに外部に社会保険事務をアウトソーシングする場合は、『1の「社会保険手続き」と「労務相談」』をお選び頂き、企業規模が大きく、労務相談の専門窓口を外部に設けたいお客様は『3.「労務相談」のみ』をお選びいただくのがよいかと存じます。

月額顧問料の目安を教えてください

100名以下の企業には「社会保険手続き」と「労務相談」をご提案しております。
(注意)給与計算は別途ご契約の上、別料金となります。
この場合、対象人数により異なりますが、人数を段階的整理すると以下の通りです。
<料金体系(税別)>
5名 17,000円
10名 20,000円
20名 29,000円
30名 38,000円
40名 50,000円
50名 56,000円
*年1回人数に変動により月額料金を見直しております。

弊社へのコンタクト方法等について

社員とのトラブルについてスポットで相談したいのですが可能ですか?

ご対応可能です。ただし、ご来社いただき具体的にお話しをお聞かせいただき、その上で解決策をご提示いたします。ただし、既に紛争化している場合には、弁護士をご紹介する場合もございますので、予めご了承願います。

相談したいのですが、どのようにコンタクトすればよいですか?

まずは、お気軽にお電話ください(TEL:03-3862-5837)
なお営業時間は、平日9:00-17:00となります。
または、営業時間外の場合は、お問い合わせフォームをご入力の上、サイトよりご連絡ください。
ご相談内容を確認後担当者よりご連絡させて頂きます。

顧問契約について

顧問社会保険労務士と契約していますが、並行した顧問契約は可能でしょうか?

社会保険労務士事務所に「社会保険事務」および「給与計算」といった事務処理のみを委託され、当該事務所が事務手続に特化している場合に、弊社を労務相談専門の窓口としてご契約されるケースもございます。社員の雇用に関するご相談は経験と知識が必要な場合も多々ございますので、労務問題解決にお困りの場合は、並行して労務相談専門窓口としてのご契約も喜んでお引受致します。

社労士事務所を「選ぶ基準」などがあれば教えてください

まずはお客様のご要望がどこにあるのかを明確にすることが先決です。
例えば、創業間もなく顧問料を少しでも抑えたい場合は、料金を抑えめにしている社労士事務所が最適かもしれませんし、業種や業務などより専門性が高い事務所を求める場合には、取り扱い業務や専門性が明確にわかる社労士事務所を探す必要があるかと存じます。一方で、あくまで私見ですが、これだけは共通事項として事前に確認したほうがよい内容を簡単に以下にまとめてみます。
<事前に確認した方がよいこと>
・社員数は(正社員やパートなどの人数)?
・長時間の打ち合わせができるスペースが確保されいるか?
・経験年数
・得意分野など
・労務相談をした場合の具体的なやり取り
・手続きに関する業務フロー
・提携先の弁護士、税理士、司法書士、行政書士など

それとなにより大切なのは一度必ず事務所を訪問し、そのどのような環境で、またどのような雰囲気で業務を行っているのか確認することではないでしょうか?

助成金申請代行について

助成金申請代行も行っていますか?

主に「厚生労働省管轄」「雇用に関する助成金申請の代行」を行っております。2018年10月より郵送での申請も可能になりましたので、遠方のお客様でも安心して代行手続きをご依頼ください。

手続き料金について教えてください。

弊社は事前にヒアリングを丁寧に行い、条件に合致しているか、また少なくともお客様にご協力をいただく場面が多々ございますので、総合的に判断されていただき、信頼関係の下に諸手続きを進めて参りますので、報酬は成功報酬とさせて頂いております。目安としては受給総額の25%を上限としておりますが、助成金によっては最低保障額を設定させて頂いておりますので、予めご了承願います。

東京都以外ですが助成金の申請代行は可能ですか?

はい可能です。平成30年10月1日から厚生労働省所管の助成金は郵送での申請が可能になりました。つきましては、郵送でも時間的に十分に余裕を持って進めていけば特段問題はございません。近くに申請代行を行う社会保険労務士がいない場合は遠方でも助成金の申請代行を致しますので、お気軽にお問い合わせください。

就業規則の作成・見直しについて

就業規則の「作成料金」と「作成期間」の目安はありますか?

就業規則はじっくりと貴社の現在および過去のトラブル状況や将来に対するお考えなどじっくりお伺いしながら作成していきます。オーダーメイドで作成するため、メニューもお客様のご要望に応じて選択していただく形になっております。(詳しくはこちら)
作成期間は、概ね1月から2月ですが、状況に応じて3月程度お時間を頂く場合もございます。

対応エリアについて

首都圏以外の遠方からですが、顧問契約は可能でしょうか?

首都圏以外のお客様と月額顧問契約を実際に行っております。最近では電子申請で続きが行えることや、Skypeなど無料の動画通話も使えるのでストレスなくご依頼いただくことが可能です。