よくあるお問合せ

サービス内容に関するお問い合わせはもちろん電話等でお気軽にお問い合わせください。しかし、社会保険や労働問題に関する個別具体的なお問い合わせについては別途有料相談とさせて頂いておりますので、予めご了承願います。

毎月の顧問契約としては、以下の３つのパターンをご用意しております。
１．「社会保険手続き」と「労務相談」
２．「社会保険手続き」のみ
３．「労務相談」のみ

約７０％のお客が「１」、約２０％が「２」、約１０％が「３」の契約を選択されていらっしゃいます。

自社で事務部門を持たずに外部に社会保険事務をアウトソーシングする場合は、『１の「社会保険手続き」と「労務相談」』をお選び頂き、企業規模が大きく、労務相談の専門窓口を外部に設けたいお客様は『３．「労務相談」のみ』をお選びいただくのがよいかと存じます。

保険に加入する人数により異なります。
労働保険、社会保険ともに、税込み33,000円～となります。

対象となる人数により従量課金制となっております。
詳しくは、「料金体系」のページをご参照ください。

就業規則の作成または見直しはスポットでも承っております。
詳しくは、「③就業規則の作成・見直し」のページをご参照ください。

ご対応可能です。ただし、ご来社いただき具体的にお話しをお聞かせいただき、その上で解決策をご提示いたします。ただし、既に紛争化している場合には、弁護士をご紹介する場合もございますので、予めご了承願います。

まずは、お気軽にお電話ください（TEL：03-3862-5837）
なお営業時間は、平日9:00-17:00となります。

または、営業時間外の場合は、お問い合わせフォームをご入力の上、サイトよりご連絡ください。

ご相談内容を確認後担当者よりご連絡させて頂きます。

ご対応しております。
出来る限り一度はお会いして面談の上、ご契約等の手続きをさせて頂きたく存じますが、初回のサービス説明等はオンラインで面談で進めることがございます。
お気軽にご相談ください。

はい。実際にご来社いただき面談の上、サービス内容等について確認されご契約されるお客様がほとんどです。
ご足労願いますが、ご来社いただきご要望お伺いさせていただきます。

はい。少人数でも顧問契約を承っております。
実際に３名で給与計算および社会保険の代行をご依頼いただいているお客様もいらっしゃいます。

はい、可能です。給与計算は自社で行い、社会保険手続きのみアウトソーシングをご希望されるお客様はいらっしゃいます。
ただし、利便性を優先される場合には、「給与計算」と「社会保険手続き」の両方をアウトソーシングされたほうが効率的かと考えております。

はい、可能です。ただし、給与計算のみアウトソーシングをご希望されるお客様ほとんどいらっしゃらないため、利便性をご検討の上でご判断いただけるとよいかと存じます。

はい、可能です。社員数が50名以上の企業で「労務相談」のみご契約されるケースが多いように思われます。
法改正情報のキャッチアップや法改正に対応しなければならない場合においてご活用いただいております。

はい、可能です。
目的に応じて３つのプランよりお選びいただき、就業規則を作成していきます。
作成工程などは「③就業規則の作成・見直し」ページでご確認ください。

社会保険労務士事務所に「社会保険事務」および「給与計算」といった事務処理のみを委託され、当該事務所が事務手続に特化している場合に、弊社を労務相談専門の窓口としてご契約されるケースもございます。

社員の雇用に関するご相談は経験と知識が必要な場合も多々ございますので、労務問題解決にお困りの場合は、並行して労務相談専門窓口としてのご契約も喜んでお引受致します。

まずはお客様のご要望がどこにあるのかを明確にすることが先決です。

例えば、創業間もなく顧問料を少しでも抑えたい場合は、料金を抑えめにしている社労士事務所が最適かもしれませんし、業種や業務などより専門性が高い事務所を求める場合には、取り扱い業務や専門性が明確にわかる社労士事務所を探す必要があるかと存じます。

一方で、あくまで私見ですが、これだけは共通事項として事前に確認したほうがよい内容を簡単に以下にまとめてみます。
＜事前に確認した方がよいこと＞
・社員数は（正社員やパートなどの人数）？
・長時間の打ち合わせができるスペースが確保されいるか？
・経験年数
・得意分野など
・労務相談をした場合の具体的なやり取り
・手続きに関する業務フロー
・提携先の弁護士、税理士、司法書士、行政書士など

それとなにより大切なのは一度必ず事務所を訪問し、そのどのような環境で、またどのような雰囲気で業務を行っているのか確認することではないでしょうか？

主に社会保険手続き、給与計算代行、社員の雇用に関する諸問題に対するご相談を承っております。
社員と取り交わす各種書式のご提供を行うなど、外部の人事部としての役割とお考えいただけるとわかりやすいかと存じます。

人事制度は提携している人事コンサルタント会社をご紹介しております。
「評価制度」「賃金制度」など企業の基盤となる人事制度設計は弊社で対応しておりませんので予めご了承ください。

全ての手続き等を責任と持って執り行っておりますので、特段「お試しサービス」などは行っておりません。

会計事務所のように毎月１回巡回訪問などは行っておりません。
社員トラブル時にはご来社または電話等でお打合せを行う形がほとんどです。

多くのお客様はメールでのお問い合わせいただくことが多いように思われます。
電話での会話のほうがスムーズにいく場合も多々ありますので、その場合は電話やオンラインでのミーティングを行っております。

対応しております。

ひな型はご提供しておりますので、雇用契約書の中身はお客様にてご記載いただいております。
なお、固定残業代の計算等はアドバイスさせていただきます。

顧問契約を締結しているお客様にはご提供しております。

顧問契約を締結しているお客様にはご提供しております。また労務相談の対象でもあるため、事案の内容をお伺いの上で、書面の作成方法などについてもアドバイスしております。

顧問契約を締結しているお客様であることが前提ではございますが、対応しております。
過去幾度となく労働基準監督署への同行および同席は対応しております。
お困りの場合は、ご相談ください。

顧問契約を締結しているお客様であることが前提ではございますが、対応しております。
算定時期または抽出調査時には資料を準備の上、調査時は役所に出向き調査に対し適切に対応しております。

就業規則の見直しは原則として顧問契約とは別途費用とさせていただいております。
ただし、顧問契約を締結していただいているお客様には軽微な修正等は月額顧問契約の範囲内でご対応させていただく場合もございます。

主に「厚生労働省管轄」の「雇用に関する助成金申請の代行」を行っております。

2018年10月より郵送での申請も可能になりましたので、遠方のお客様でも安心して代行手続きをご依頼ください。

弊社は事前にヒアリングを丁寧に行い、条件に合致しているか、また少なくともお客様にご協力をいただく場面が多々ございます。

総合的に判断されていただき、信頼関係の下に諸手続きを進めて参りますので、報酬は成功報酬とさせて頂いております。

目安としては受給総額の２５％を上限としておりますが、助成金によっては最低保障額を設定させて頂いておりますので、予めご了承願います。

はい可能です。
2018年10月1日から厚生労働省所管の助成金は郵送での申請が可能になりました。

つきましては、郵送でも時間的に十分に余裕を持って進めていけば特段問題はございません。

近くに申請代行を行う社会保険労務士がいない場合は遠方でも助成金の申請代行を致しますので、お気軽にお問い合わせください。

就業規則はじっくりと貴社の現在および過去のトラブル状況や将来に対するお考えなどじっくりお伺いしながら作成していきます。オーダーメイドで作成するため、メニューもお客様のご要望に応じて選択していただく形になっております。

作成期間は、概ね１月から2月ですが、状況に応じて３月程度お時間を頂く場合もございます。

首都圏以外のお客様と月額顧問契約を実際に行っております。
最近では電子申請で続きが行えることや、オンラインでの打ち合わせ（ZoomやGoogle metなどを使用）も容易に行えることから実際に遠方からのお客様と顧問契約を締結している事例もございます。

提携している弁護士をご紹介いたします。
使用者側で労働事件に精通した弁護士をご紹介いたします。

まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めしております。
労働事件は特殊な事案も多いため、弊社では労働事件の取り扱いの多い弁護士をご紹介しております。

ご紹介可能です。
ご要望をお伺いの上、適任の税理士をご紹介させていただきます。

ご紹介いたします。日々美容室などのオーナーさんから美容業界に明るい税理士のご紹介を承っておりますので、お困りの場合はお気軽にご相談ください。