②給与計算アウトソーシング(クラウド対応)

スタートアップ企業の多くは、はじめて社員を雇用すると同時に給与計算もアウトソーシング先を探します。

またこれまで社長みずから給与計算を行っていたけれども、社員数が増えてもう事務的な仕事にこれ以上時間をかけたくないと考えたときも、給料計算のアウトソーシング先を探します。

しかし、世の中あまりにたくさんの給与計算代行会社があり、どこにまかせていいのか選ぶ基準がよくわからないというのが多くの方の悩みです。

給与計算を”誰に”任せていいのかわらからない!

社員を雇用すると毎月必ずやってくるのが給与計算。
この毎月やってくる給与計算が思いの他煩わしく感じるのはなぜでしょうか!?
それは、企業経営を行うには必要だけど「コアな業務ではない」から煩わしく感じるのです。

「コアな業務でない」給与計算のために社員を雇用するが適切なのか・・・。
このような悩みを持つ経営者は多くいます。

そこで、給料を計算するためだけに社員を雇用する際の考えておくべきリスクについて指摘します。

給与計算担当者の代替要員を確保することはかなり難しい・・・

担当者が退職した場合の「後任探し」は困難を極めます!(専門性が高いため)

特定の社員が全社員の給与額を把握することのリスク

給与情報が社内に漏れると社員間で不信感が増幅します!

デジタル化が進む中で給与担当者が情報を追えないリスク

今後さらにデジタル化が進みます。きめ細かい情報をいち担当者がキャッチアップする必要があります!

これらリクスを回避するために、多くの企業は給与計算を外部にアウトソーシングします。
ただし、その時にぶち当たることがあります。
それは「どこに任せていいのか?」という問題です。

起業・創業と同時に社員を採用する場合に、どこに給与計算をアウトソーシングすればいいかわからな場合はどうすればいいの?

当初は自社で給与計算をしていただ、社員数が増えてそろころ外部に代行したい場合はどうすればいいの?

法令通りきちんと給与計算を行い、未払い残業をならないようにするにはどうすればいいの?

資料無料ダウンロード!

給与計算をクラウドに切り替えたいと考えている企業のために、どのような視点でアウトソーシングを行えばよいのかをまとめました。
無料でダウンロードしていただけます。

給与計算のアウトソーシング先は大きくわけて”3つ”あります

中小企業が給与計算をアウトソーシングする場合に、以下の3つがあります。
それぞて特徴があるため、自社のニーズにあっているかなどを十分に検討する必要があります。

  • 社労士事務所
  • 税理士事務所
  • 給与計算代行会社(ペイロール会社)
委託先メリットデメリット
社会保険労務士事務所
(社労士)
・複雑な残業計算も対応可能(労基法の知識が豊富)
・勤怠計算に強い
・助成金の申請時に細かいチェックができる
・未払い残業代が発生しないように常に労働法を意識して給与計算を行っている
・個人経営の社労士事務所が多い
税理士事務所・会計業務と窓口が同じであるため連携が取れる
・会計業務と同時に引き受けているため低価格で受託している事務所が多い
・社会保険手続きができない
・労基法関連の知識がないため、日割計算の考え方や残業代の支払い方などには正確であるか確認する必要がある
給与計算専門代行会社
(ペイロール会社)
・社員数が多い場合に安心(100名以上)
・月次のデータのやり取りがシステム化されている
・社会保険労務士資格を持った者が給与計算をしているケースはまれである
・社会保険手続きは提携先の社労士事務所と契約する必要がある(窓口が分かれる)
社会保険労務士に給与計算を任せるメリットとは!?

もし残業代計算に誤りがあり未払いとなった場合には、現在は過去3年、いずれは5年まで遡及して支払うことになります。

そうなると労基法は当然のこと各種労働法令や判例、裁判例の動向を把握して給与計算を行わないとリスクを常に抱えることとなります。

もはや給与計算は「単なる事務代行」ではありません。

給与計算に関する専門知識を持ち、正確に給与計算を行える社会保険労務士に依頼することは、企業に未払い残業などのトラブルを事前に回避することにつながると考えています。

給与計算代行会社を選ぶ時のチェックポイント

給与計算を選ぶ際の「チエック項目」としてご利用ください。

  1. 労働基準法」の通り残業代計算ができるか?(固定残業代の場合も含む)
  2. 「日割計算式」を把握しているか?
  3. 「年次有給休暇を付与した場合」の取り扱いを正確に把握しているか?
  4. 社会保険の「月変のルール」を正確に把握しているか?
  5. クラウドに対応しているか?
  6. 複数人体制で運用しているか?

給与計算代行サービスの特徴

以下の給与計算サービスの特徴についてご説明いたします。
社会保険労務士に給与計算をアウトソーシングするメリットがご理解いただけることでしょう。

社労士有資格者等が直接チェックを行っています!

社員からすれば給与計算は正しくて当たり前です。

経営者の中には毎月固定で支払っているので、特に問題ないだろうと考えるかたが多いのですが、意外なところに「落とし穴」があります。

それは、日割計算、給与から控除する場合の計算、そして社会保険料の天引きです。

これらはただしい知識がないと間違いやすいですし、社員も自分の給与のことなのでそのミスにすぐに気がつきます。

社員から信頼を失う前に(よくある重大なミス)

扶養家族の設定ミス

扶養家族の設定を間違えて所得税を多く天引きした、誤った社会保険料を何年も控除しており、のちに判明して修正を余儀なくされることがあります。

社会保険料の天引き額が毎月コロコロ変わる!?

社会保険料が毎月変わることは通常は考えられません。自社で知識がない方が給与計算をしている場合に、給与額が変動すると、これに連動して社会保険料を控除しているケースがあります。


給与計算の重大なミスが度重なるとこの会社は本当に大丈夫なのだろうか?
または、過去の給与計算も本当にミスがなくできているのかと疑いだします。

給与計算がいつも間違いだらけ状態で、社員から信用をなくしてしまうという話は実はよくあることなのです。

そうならないためにも、社会保険労務士の有資格者等が直接給与計算を行う弊社であれば安心してお任せいただくことができます。

給与計算フローが明確だから安心です!

給与計算をアウトソーシングする際に、自分たちは「いつまでに」「何をして」、そして委託先では「最後どのような形で納品してくれるのか?」といった単純なフローがわからないという声を耳にします。

やりとりも「メール」なのか、「電話」なのか、それとも「チャットワーク」なのか・・・

また、給与データの送信も「何か定まった書式」があるのか、それとも「フリーの書式」なのか・・・

よくわからないから委託先を選びたくても、そもそもの情報がすくなすぎて選べないのではないでしょうか?

そこで、弊社の「給与計算のフロー」を図解にしました。

給与計算・勤怠管理は「クラウド」の利用をお勧めします!

今では、「WEB明細」が主流です

社員の側からすれば「過去の給与明細」がクラウドを介して見られるのは意外と便利なものです。

その他便利な機能が、「源泉徴収票」のダウンロードです。

紙の場合には、源泉徴収票が必要な場合には、都度アウトソーシング先に連絡して発行してもらいました。

しかし、クラウドにすれば退職者が自分自身でダウンロードできるため、社員および企業の双方にとって面倒な手続きが減ります。

給与計算のアウトソーシングを行う場合のまとめ

社員に給与計算を任せるとリスクが伴う

・アウトソーシング先は大きく3つある

・社会保険労務士がチェックを行うから安心

・給与計算フローが明快

・給与計算にクラウドを利用すると便利

社会保険労務士事務所が提案する給与計算の料金体系です

給与計算代行価格表

シンプルで明快な料金体系となっております。
価格表は全て「月額料金」および「税込み」となります。
項目
価格(税込)
基本料金
11,000円
従量部分(対象者1名あたり)勤怠計算がない場合
1,100円
従量部分(対象者1名あたり)勤怠集計・計算がある場合
1,650円~
賞与計算(対象者1名あたり)
1,100円
クラウド給与使用料
2,750円~
年末調整
応相談
源泉徴収票発行(「MFクラウド給与」以外で発行する場合)
別途見積
住民税異動届
別途見積
給与支払い報告書作成(役所への郵送含む)
別途見積
住民税年度更新代行
別途見積
給与所得者の異動届
別途見積

 

人数別月額料金例(社会保険手続き+労務顧問+給与計算)

最近では「社会保険手続き」と「給与計算」を同時にアウトソーシングされるお客様が増えております。その他、社員雇用に関するご相談をお気軽にしていただくための「労務相談」がセットになったご契約を選択されるお客様が大半です。

社員数(役員含む)10名の場合

社員数(役員含む)30名の場合

社員数(役員含む)50名の場合

社員数(役員含む)100名の場合