提携先

企業経営を行う上で、様々な専門家と連携は不可欠です。

シームレスな連携を実現するために、弊社では日頃より信頼できる各方面の専門家との連携を深め、お客様のサポートしております。

連携先につきましては、お気軽にお尋ねください。

弁護士

萩原大吾弁護士(根本法律事務所)

慶應義塾大学経済学部を卒業後、2006年同大学院法務研究科修了。
北京語言大学留学を経て2008年弁護士登録。
同年高井伸夫法律事務所(現高井・岡芹法律事務所)入所。
同事務所北京代表処首席代表として現地駐在を経て、2017年2月より現職。
専門は人事労務(使用者側)。中国語が堪能。
http://www.nemoto-law.jp/company/

光前法律事務所

弁護士 光前幸一

東京弁護士会労働法制特別委員会・副委員長
公益通報者保護特別委員会・委員長
東京労働局あっせん委員等
明治大学法学部卒

昭和52年3月に裁判官任官、平成3年4月から弁護士開業

しぶや総和法律事務所

代表弁護士 綾部 薫平

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂二丁目10番10号 世界堂ビル7階
JR渋谷駅から徒歩5分

<労働審判や労働訴訟への対応>
従業員に労働審判を起こされた、労働訴訟を起こされたなどといった場合には、スピーディかつ、適切な対応が求められます。

日本の労働法制は、労働者を厚く保護しています。企業にとっては厳しい話になりますが、労働者に行動を起こされたら、企業は非常に厳しい立場に立たされたと思って間違いありません。

しかし、労働者による主張には、不当な主張が含まれていることもあります。実際以上に水増しした残業代を請求してきたり、自らの落ち度を棚にあげて解雇の無効を主張してきたりした場合です。このような場合、企業としては、他の真面目な従業員との関係でも、安易に妥協することは好ましくありません。

裁判での勝敗は、どれだけ証拠を集められるか、自己に有利な事実をどうやって効果的にアピールできるかで決まります。

詳しくはこちらから


司法書士

司法書士 関川嘉一
〒107-0052 東京都港区赤坂6-8-2 Horizon Place Akasaka1602
TEL.03-5575-3467 / FAX.03-5575-3468
【取扱業務】
◇ 起業支援(会社設立)
◇ 中小・ベンチャー企業法務
◇ 登記申請およびそのコンサルティング
◇ 契約書作成およびそのレビュー
◇ 裁判所・検察庁に提出する書類の作成
◇ 財産保全に必要な法手続きの提案
◇ 資産流動化のコンサルティング
◇ 宅建、建設業等の許認可

外国人人材紹介

株式会社e-person
代表取締役 石戸 綾
https://east-person.com/index.html

〒104-0031
東京都中央区京橋3-6-17 
京橋大栄ビル5F(受付)

(事業内容)
外国人材コンサルティング (職業紹介事業許可 13 – ユ – 310084)
日本・ベトナム企業間コンサルティング
外国人向けビジネスマナー研修(日本語教育)