育児休業制度を整備したい方

はじめての「妊娠・出産・育児休業」への対応

はじめて妊娠・出産・育児休業に対応する場合に、法律に従い進めて行く必要あります。また各種手続きを行う必要があり、社員からすれば制度がしっかり整備できていないと不安になります。
社会保険労務士と契約していれば、安心ですが、そうでない場合は社員に安心感を与えるためにも社会保険労務士に相談し、手続きを進めていくこととお勧めします。

両立支援等助成金の申請を踏まえての流れ

「両立支援等助成金」の申請を考えている場合は、社員から妊娠の報告を受けた際に、手順を踏んで進めていくことになります。

本人と面談を行い、出産予定日の確認、産前産後休業の予定期間、育児休業開始予定日などを日通り確認します。
その際に、育児休業の制度についても説明を行います。

次に、業務内容の棚卸を行い、引き継ぎがあればいつまでに完了させるかを話し合います。
その際には上司が面談を行うことになり、また面談期日も記録します。

また休業期間中の連絡先について確認しておきます。

最後に、育児休業規程を作成し(届出必要な場合は労基署に届出する)、一般事業主行動計画の届出を行うことを忘れないでください。

育児休業から復帰した場合

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益な取り扱いをしてはいけないことは広く知られています。
この場合、育児休業等の事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断されるため、予め留意しておく必要があります。