労働時間制度を見直したい方

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多様な働き方が浸透している中で、労働時間で評価することが難しいIT業界です。
少しでもフレキシブルな働き方を模索している企業が多いように思いますが、労働基準法のしっかりと把握して導入しないと、のちに労基署の立ち入り検査で改善を求められたら、社員と残業代の支払いをめぐりトラブルになる場合もあります。

このサイトでは、IT業界でよくある事例を参考に各労働時間制については採用する場合の注意点などについてお話いたします

フレックタイム制を採用したい方

フレックスタイム制はその名称からは自由な働き方をイメージしますが、実際には様々は制約があります。

例えば、「1カ月の総労働時間」と「時間外労働に対する賃金支払い」です。
通常であれば、「週および1日」で時間外労働が発生しているかを把握しますが、フレックスタイム制の場合には、1カ月(最長3カ月)で把握します。
よって、次のことを正確に知っておく必要があります。

「フレックスタイム制」を採用する場合の「事前チェックポイント」

(1)1カ月の実働時間が、本来働くべき総労働時間に満たない場合にどのように給与計算するのか?(1カ月の実労働時間<本来働くべき総労働時間)
(2)「コアタイム」に遅刻などした場合に賃金控除は行えるのか?
(3)フレックスタイム制の下で「固定残業代」を採用している場合の、超過残業代の支払い方はどのようにすればいいのか?
(4)フレックスタイム制の下で「固定残業代」を採用している場合の、超過残業代の支払い方はどのようにすればいいのか?
(5)休日労働をした場合もフレックスタイム制とするのか?
(6)年次有給休暇(全日・半日)を付与した場合にどのように給与計算を行うのか?
(7)清算期間が1カ月を超える場合には、労働時間の把握をどのように行うか?

専門業務型裁量労働制について知りたい方

IT企業で広く導入されている「専門業務型裁量労働制」ですが、労働時間をみなすため実際には長時間労働になりやすく、また管轄の労働基準監督署の立ち入り検査を受けて改善を求められるケースがあります。

みなし労働ゆえに、労働時間を一切管理していない企業もあるようですが、健康管理等の側面からもきちんと労働時間を記録し、実際の労働時間との乖離を把握しておく必要があります。

「専門業務型裁量労働制」を採用する場合の「事前チェックポイント」

(1)実際の労働時間を記録しているか?
(2)固定残業代を採用している場合に、未払いとなっていないか?
(3)休日労働の場合のルールは明確になっているか?
(4)対象業務に法違反になっていないか?(プログラマーを対象としているなど)
(5)就業規則で定め、労使協定を締結し、そして労基署に届出しているか?
(6)労使協定の有効期間が過ぎていないか?