就業規則の作成・届出でお困りの方

そろそろ社内の規則を整備したい…でも誰に相談すれば

創業と同時に就業規則を整備される企業もありますが、多くは社員が増えて10名に近づくころに就業規則の作成を考えはじめます。

その時に「誰」に相談し、作成していいのか迷いますが、まずは身近な経営者に紹介してもらうか、または顧問税理士に紹介してもらうか、または最近ではネットで検索して、自分自身で合いそうな社会保険労務士を見つけ依頼する形となります。

ネットで直接お申込みいただくお客様が増えています

お客様の声でもご紹介していますが、多くのお客様のご契約のきっかけは「就業規則」の作成です。
就業規則を時間をかけて作成し、その後月額の顧問契約を新たにご契約いただくお客様がほとんどです。

特に弊法人はIT企業のお客様が多く、その後の労働問題についても定期的にご相談いただくことが増えております。

もし「就業規則」の作成をお考えの場合には、お気軽にお問い合わせください。

就業規則のサービス内容および料金体系

IT企業の場合には、労働時間制度、残業代の支払い方、メンタルヘルス不全、秘密保持、個人情報保護、職務著作など特有の問題を踏まえて就業規則を作成する必要があります。

詳しくは、「③就業規則の作成・届出」をご覧ください。