社員トラブルが発生した場合の相談及び対応方法の相談窓口(緊急対応)
- 問題社員への対応(退職や解雇など)
- 勤怠不良の社員への対応
- 問題社員への注意喚起や警告(参考となる文書の提供)
- 長期休業者への対応(メンタルヘルス不全者への対応など)
- 懲戒処分(処分までのスケジュールなど)
退職・解雇、問題社員の対応など雇用に関する
各種相談窓口としての月額契約です。
私たちは雇用に関する相談を希望される方向けに、労務相談顧問(月額契約)を提供しています。
社員を雇用すると、退職時のトラブル、精神疾患での休業対応、未払い賃金、問題社員の懲戒処分など様々な問題が起こります。
雇用上の悩みに対し、ネットで調べるとたくさんの解決策が表示されますが、
ネットに書いてある内容で本当に進めても大丈夫なのだろうかと不安になる場合でも、
自社の事情に寄り添い、その上で最適な対応を提案してくれる相談先があると安心です。
労務トラブルが起こらないように、また起こってしまった場合でも、
お客様の事情に寄り添い、最適な対応策をご提案いたします。
MERIT
労働トラブルの多くは、感情が絡むためネットで検索した結果で対応しようとしても不安になるものです。 そんな時こそ自社の事情がわかっている社労士がそばにいると安心です。
セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメントの対応をどのように行っていくべきなのかというご相談が年々増加傾向にあります。 また社内研修を定期的に実施する企業も増えており、これらに対応いたします。
休業発令、注意書、警告書、懲戒処分など社員に交付すべき書面がすぐに欲しいというご相談が増えております。 困った時にでも労務顧問契約があれば、社員に交付するひな形書面をすぐにご用意いたします。
社員と向き合い、どうしても退職を促したり、また解雇せざるを得ない場合に、どのように進めてよいかわからないものです。 そのような時は、個別の事情にじっくりと耳を傾け解決策をご提案しています。
労基署から労働者名簿、賃金台帳、勤怠表、労働条件通知書などを準備し、 来所するようにと書かれた書面が届くと不安になるものです。 そこで労務相談契約があれば、急な対応でも社労士が同席などして対応いたします。
PATTERN
※人事コンサルではありません。
CASE
人事制度の構築や制度の見直し時に就業規則の関連事項をオンラインMTGで行いながら見直しを都度行っています。 また、多様な働き方の導入に積極的なお客様ということもあり、テレワークの導入の際も本社勤務を前提としない規程の作成をサポートいたしました。 給与計算や社会保険手続きは自社で行いながら、社員の雇用全般に関する労務相談のみご契約されるというご担当者のリテラシーが高い企業には最適な事例です。
創業以来就業規則の改訂は必要に応じて行ってこられましたが、根本で自社の実態と相違している個所がいくつかあることから、 抜本的な見直しを行いました。特に賃金に関する事項は、人事諸規程と比較しながら忠実に規程を作成しました。 また、就業規則に付随する規程として、「定年後再雇用規程」を新たに作成して、 永年勤続から定年を迎える社員が今後増えることから将来にわたりより安心して勤務できるようルールを明確しながら総合的な労働相談を同時に行った事例です。
PRICE
社員人数 | 料金(税込) |
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10名以下
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16,500円
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11~20名以下
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22,000円
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21~30名以下
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27,500円
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31~100名以下
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38,500円
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101~200名以下
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55,000円
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201~300名以下
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77,000円
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301~400名以下
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99,000円
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401~500名以下
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121,000円
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501名以上
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別途見積
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※社会保険のアウトソーシングサービスと同時にご契約の場合は割引があります。
SERVICE
主に以下のご相談に対する回答やアドバイスを行います。
尚、ご相談内容に応じて面談が望ましいと判断した場合には面談方式にて実施いたします。
【注意】裁判外紛争等の個別労使紛争時の対応、労働審判、訴訟、労働組合との団体交渉時の対応は別途費用といたします。
相 談
労務管理書式の雛形提供
労務相談会員の
主な対象外サービス