初めて給与計算をアウトソーシングする方

当初は自社で給与計算を行っていたものの、社員が増えて自社で対応できない場合や、残業代計算が正確に行えておらず、将来未払いが起こることを懸念して給与計算を外部に代行される企業が増えています。

そこでアウトソーシングする際に、何を基準に選べばいいか簡単にお話いたします。
(注意)
以下の「メリット」「デメリット」はあくまで弊法人の独自の見解です。一般的な見解とは違いますので、予めご留意願います。

社会保険労務士に依頼するメリットとデメリットを教えてください。

(メリット)
勤怠計算は労働法規に関係することがほとんどなので、賃金債権の時効が2020年4月1日から3年になったことも、たとえ「固定残業」であっても残業代の支払い方を侮ることはできません。
そのような観点から、正確に給与計算を行いたい時は社労士が適切だと思われます。
(デメリット)
社労士事務所の場合は、クラウド対応や電子化が捗っていない場合があるため、「クラウド化」「電子化」がどの程度進んでいるか具体的に確認された方がよいでしょう。

創業当初から顧問契約をしている税理士事務所に依頼しようと思うのですが、税理士に依頼するメリット・デメリットがよくわかりません。

(メリット)
税理士に事務所で給与計算を代行していれば、窓口が一人になるという点で事務的な煩雑さを軽減するという点でメリットはあります。
(デメリット)
税理士は労働に関する専門家ではありません。よって、残業代計算については専門的な知識をもって対応できているか必ず事前に確認する必要があります。
例えば、残業代を固定残業代として支払っている場合でも、固定残業代を超えた時間の取り扱いで未払い残業代の問題を生じないのか?、また、「裁量労働制を採用している場合」に法律に従い賃金が支払われているいるかなどを税理士事務所側で把握できるかは確認した方がよいでしょう。
また、勤怠計算を得意としていない税理士事務所が多いように思われるため、この点を踏まえご検討ください。

給与計算専門会社に依頼したいのですが、メリット・デメリットがわかりません。

(メリット)
給与計算専門会社は比較的大規模案件のみ対応可能としているため、どの程度の規模まで対応可能であるか事前に確認する必要があります。
また、社会保険手続きは提携している社労士事務所と別途契約する必要があるため、この点は窓口が分かれることによって情報共有が正確に行われているかどうか確認する必要があります。