スタートアップ企業の方

スタートアップの場合には、まず最初に税理士事務所に相談され、そして顧問を依頼する場合がほとんどです。

経営者一人で起業・創業する場合は役員報酬そして社会保険料・所得税を給与ソフトで計算するだけなので合えて社会保険労務士事務所に依頼する必要はありません。

一方で、企業・創業と同時に社員を雇用する場合は、どこに給与計算を委託するかは慎重に考える必要があります。

なぜなら、今後社員が増えた場合に、雇用に関する相談や社会保険の事務手続きを含めて対応できるように体制を考えておかないと、給与計算のアウトソーシング先を途中で変更するのはそれなりに手間がかかるからです。

スタートアップだからそこ先々まで考えて、給与計算の代行先を選びましょう!

給与計算のアウトソーシング先を選ぶ先に確認すること一覧

  • 勤怠計算はどのシステムを使用しているか?(クラウド、打刻機またはExcel管理などで自己申告か?)
  • 「フレックスタイム制」「1カ月単位の変形労働時間制」の残業代計算に対応しているか?
  • 「固定残業代を採用した場合」の残業代計算を法令通り行っているか?
  • 給与計算は「どのソフト」または「クラウド」で行っているか?
  • 給与計算をクラウドで行う場合、税理士側が「クラウド会計」に対応できているか?
  • 給与明細は「Web明細」に対応できているか?
  • 社会保険手続きはシステム化され、給与計算システムと連動しているか?(APIなど)
  • 労働時間の上限規制の法令を理解しているか?

社員が増えてから給与計算が正しくできていないと判明すると社員から不信に思われます。
また昨今では退職した社員から給与が正しく支払われていないとの通報が管轄の労働基準監督署(労基署)に入り、臨検と言われる検査を受ける場合があります。

正しく、給与計算ができていないといざ経営上リスクをなるため、勤怠計算をはじめ正しく給与計算を行っているかどうか事前にしっかり確認する必要があります。