スタートアップ

経営者のみで起業する場合

当面社員を雇用しない場合であっても法人の場合には、社会保険に加入しなければなりません。

この場合には、年金事務所への社会保険の届出を行います。
また、社会保険料は毎年7月に算定基礎届を提出し、また役員報酬が改定になり一定の条件に該当した場合は「月変手続き」を行います。

起業時に行う社会保険の手続き

年金事務所への社会保険の新規適用(電子申請可能)

社員を雇用して起業する場合

起業時に社員を雇用する場合には、行うことが増えます。

例えば、社員の社会保険の加入はもちろん「労働保険の手続き」です。

その他、労働条件を明示するための書類の作成(雇用契約で代替可能)、給与計算、雇用に関する助成金の申請など経営者一人で起業する場合に比べ行うことが急激に増えます。

起業時に社員を雇用する場合

労基署・ハロワークへの労働保険(労災保険と雇用保険)の新規適用

雇用契約書などの作成と締結

入社時に社員よりもらう書類の作成(誓約書、身元保証書など)

給与計算の設定等

助成金申請(キャリアアップ助成金など)

社員数が10名以上に増えた場合

社員が10名になると就業規則を作成し、管轄の労基署に届出する必要があります。

知り合いなどからもらった就業規則をそのまま自社の就業規則にするケースをよく見かけますが、その場合でも最低限内容が法令違反でないか、また、残業代の支払いなど自社の実態に合っているか必ずチェックを行ってください。

社員数が10名以上に増えた場合

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程は最低限作成し、労基署に届出する必要があります。

給与計算をどこに依頼するかはとても大切です!

起業時は税理士といろいろ相談する機会が多いために、給与計算もその流れで税理士事務所に依頼するケースをよく見かけます。

数年前からそれでもよかったのです。

しかし、法改正により賃金債権の時効が2年から3年になり、いずれ5年になりました。

そうなると残業代をはじめ賃金の支払いに法令違反がないかを正確に理解した上で給与計算を行える事務所に依頼しないと不安がつきまといます。

給与計算を依頼する場合ここをチェック!

「固定残業代」の導入を正しくアドバイスしてくれか?
「フレックスタイム制」や「変形労働時間制」の残業代の計算が正しくできるか?

「裁量労働制の場合」の賃金支払いをただしくアドバイスできるか?

「振替休日」や「代休」の取り扱いを正確に把握しているか?(労基署から指摘)

「欠勤控除」などの計算を正確にできるか?