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(営業時間 平日 9:00~17:00)

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スタートアップの創業支援

スタートアップの「給与計算」「社会保険手続代行」「クラウド導入の支援」を行います。

スタートアップの創業支援のイメージアイコン
スタートアップの創業支援のイメージ

スタートアップによくあるお悩み

  • 創業時は費用を少しでも抑えたい
  • 自分でできそうなことは自分で行いたいが時間がない
  • 社員は少ないが社内のルールは整備したい
  • 必要最低限の内容でアウトソーシングをしたい
  • コストは抑えたいが雇用に関する相談はしたい

お客様の環境に合ったご提案をいたします

主に「シードステージ」と「アーリーステージ」のスタートアップの支援を行います。 シードステージは少人数で複数のタスクをこなす必要があるため、特にバックオフィスはアウトソーシングで必要最低限のことをルーティンとして回していく必要があります。

コストを抑えつつ、将来の企業の成長を見据えた
バックオフィスのアウトソーシングの形をご提案いたします。

ご提案例

PATTERN

PATTERN 01

社会保険・労働保険の新規加入(新規適用)の手続きを代行します

法人の場合、社員を雇用していなくても、経営者が一人でも原則として社会保険に加入しなければなりません。 (役員報酬の有無なども関係します。)
また、創業時から社員を雇用する場合は、加入要件を満たしていれば労災保険と雇用保険に加入する必要があります。
そこで、忙しい代表者に変わり、法人として整備すべき社会保険や労働保険の新規適用の申請をリーズナブルな価格で代行いたします。

社会保険・労働保険の新規加入(新規適用)の手続きを代行しますのイメージ
PATTERN 02

労務相談もセット契約!社員の雇用に関するご相談もお気軽に!

労働条件通知書、雇用契約書、誓約書などネット上には様々なひな形があります。 ただし、どれを使えばよいのかいざという時に判断できないというお声をよく聞きます。
社員を雇用する際に、最低限準備すべき書類が何で、どのタイミングで締結を行い、 提出期限がいつまでかなど、雇用上必要な書類の準備方法や記載方法などのアドバイスを行います。

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PATTERN 03

将来の雇用に備えて就業規則を作成します

就業規則は労働者が10名以上の場合に、作成そして労基省への届出の義務があります。
一方で創業時に社員を雇用する場合にトラブル防止の観点から創業と同時に就業規則を作成し、会社のルールを明確にする方が増えています。
雇用契約書や誓約書などと併せてトラブル防止を目的として規程類の作成を支援いたします。

将来の雇用に備えて就業規則を作成しますのイメージ
PATTERN 04

「各種労務クラウドツールの導入」をご提案いたします

スタートアップは時間がないため、顧問税理士に多くのことを任せてしまいがちです。 将来の拡張を見据えての業務システムの提案であればよいのですが、そうではないケースを多々見てきました。
最近では社会保険、給与計算、勤怠管理はクラウドで行うことが主流となっているため、創業時に何を選ぶかとても重要です。
なぜなら一度稼働させてしまうと、後で乗り換えを行う場合にデータの移行をはじめ、各種設定を最初から行う必要があるからです。 よって、どのシステムを利用するのが最善であるかじっくり検討の上で選択することが重要です。
弊社では事業計画や将来構想などをヒアリングの上で、バックオフィス業務を回すにあたりお客様に最適なシステムをご提案しています。

「各種労務クラウドツールの導入」をご提案いたしますのイメージ

料金表

PRICE

創業当初は顧問税理士にバックオフィス業務をまるごと依頼するケースがあります。
一方で、社員が増え始めてからバックオフィスの中で給与計算と社会保険を社労士に委託する場合に、 初期設定や給与データの移行、その他人数が増えたことによって打合せ内容が多岐にわたり、 時間がないなかで切り替えのための打合せは何かと煩わしいものです。
そこで、私たちは創業時からクラウドの徹底活用した業務フローを提案し、煩わしく感じるバックオフィス業務の効率化を早い段階から確立し、 スタートアップが本業に専念できるように、期間限定かつ安価でご提供しています。
まずは、企業経営に不可欠なバックオフィス業務のデジタル化、スリム化、そして将来の拡張を当初から意識したバックオフィスのデジタル化をご提案いたします。

創業1年以内かつ従業員数が3名以内のスタートアップはコストを少しでも抑えたい企業がほとんどであるため、 通常の顧問契約と異なり「1年間限定」の割引となります。

サービス名 月額料金(税込)
社会保険の新規適用、労働保険の新規適用

各33,000円

セット割料金: 44,000 (通常66,000円)


スタートアップ向け月額顧問契約

社会保険手続+給与計算(セットでのご契約となります)

労務相談(雇用契約書のひな形の提供)

社会保険手続+給与計算手続+労務相談のパッケージ(従業員3名まで)

サービス名 月額料金(税込)
社会保険手続(基本料金)、社会保険手続(従量課金)、
給与計算(基本料金)、給与計算(従量課金)、
MFクラウド給与使用料(給与計算代行)、労務相談、
マイナンバーサーバ管理費用

通常:38,610円

スタートアップ特別料金:17,600 (約55%OFF)

※ご契約時から1年経過後は通常料金になります。
※ご契約から1年経過後にMFクラウド給与(給与計算代行システム)をご利用される場合は、別途月額4,400円がかかります。

就業規則の作成をご希望のお客様は、別途見積となります。詳しくは就業規則のページでご確認ください。

初めて社員を雇用する場合に必要な主な手続一覧

  • 法人として行う手続き

    • 労働保険(労災保険と雇用保険)…事業主として管轄労基署とハローワークに届出等の手続を行う
    • 社会保険(健康保険と厚生年金保険…事業主として管轄年金事務所に届出等の手続を行う
    • 雇用保険資格取得届
    • 社会保険資格取得届
  • 社員と取り交わす書類
    等法人として行う手続き

    • 労働条件通知書…労基法により規定されており、労働条件を明示する文書として交付する。
    • 雇用契約書…必須ではありません。ただし、労働条件に合意していることを証する書面として締結しておくことをお勧めしています。
    • 誓約書…必須ではありません。ただし、就業規則の遵守を含め、企業として守ってもらいたいことを誓約書という形で提出してもらいます。
    • 身元保証人…必須ではありません。ただし、人物保証および不測の事態のための連絡先の確保を目的として提出してもらいます。 尚、身元保証人に損害賠償を求める場合は限度額を定める必要があります。
    • 秘密保持契約…必須ではありません。 ただし、入社時に従事する業務に関し、社員に遵守してもらいたい情報を明記し、情報漏えいの抑止を目的として締結してもらいます。