専門業務型裁量労働制の改正の要約

2024年4月に「専門業務型裁量労働制」が改正になります。

弊社のお客様の多くがIT関連企業であることからここ最近改正内容について多くのお問合せをいただきます。

そこで「専門業務型裁量労働制」の改正内容について簡単にまとめます。

1. 専門業務型裁量労働制の適用対象者に対し、「同意」を得ます
2. 本人同意を得るに当たって労働者に明示する書面を用意する
3. 専門業務型裁量労働制の適用に関する同意書面を用意する
4. 同意の撤回書面を用意する
5. 労使協定を過半数労働組合または過半数代表者と結ぶ
6. 就業規則の整備
7. 就業規則および協定届を管轄労基署に届け出する

（労使協定に関する重要な改正ポイント）
以下の事項を労使協定に定める（従来の事項にプラスして定めます）

• 制度の適用に当たって労働者本人の同意を得なければならないこと
• 制度の適用に労働者が同意をしなかった場合に不利益な取り扱いをしてはならないこと
• 制度の適用に関する同意の撤回の手続き

　8. 銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務（いわゆるM＆Aアドバイザーの業務）が対象になります

より詳しくは厚生労働省のパンフレットをご参照ください
https://www.mhlw.go.jp/content/001166653.p