「フレックスタイム制導入」のご相談が増えています

ここ最近「フレックスタイム制」を新たに導入を検討されているお客様からご相談が増えています。

背景にはテレワークの導入が定着しつつあり、また労働時間に関してより弾力的な働き方を実現しようとする企業が増えていることがその背景にあるように感じます。

それではどのような形でフレックスタイム制を設計されるかについて簡単に触れます。

（よくあるご相談）

• 「コアタイム」は設けたいが、コアタイムに遅刻・早退などの不就労時間があっても賃金控除はしたくないが、どのような規定がよいか？
• フレキシブルタイムに「中抜け時間」を認めたいがどのように運用すればよいか？
• 一部の者だけに「フレックスタイム制」を適用することは可能か？
• フレックスタイム制の下で振替休日の運用方法について就業規則や労使協定にどのように定めるのがよいか？
• １か月を超える清算期間を検討しているが、対応している勤怠管理システムで推奨できるシステムはないか？
• フレックスタイム制を導入した結果、労働時間の自己管理ができない社員を適用対象者から除外することは可能か？

フレックスタイム制については、今後弊社のお客様で言えばIT業界を中心に益々広がりを見せると考えています。

給与計算とも直結するので、フレックスタイム制を導入する場合は就業規則の作成と並行して、今後の給与計算業務を見据えて、双方に対応できるアウトソーシング先に相談されるのがよいのではないでしょうか？