担当者の”急な退職”で給与計算ができる社員がいない…

就業規則に「退職する場合は１カ月前に申し出ること」と規定していたとします！

ただし、実務上「給与担当者」や「経理担当者」の場合には、引継ぎに時間がかかるため十分に余裕をもって会社に申し出てもらうようにしているはずですが、実際にはそうもいきません。

社員には社員の事情があります。

引継ぎも完了し、トラブルなく退職日を迎えても、ここ最近は新しい担当者を採用することがなかなかできないようです。

そしても間もなく、次の給与の支給日がやってきます。

このようなことから給与計算を自社で行うことは思わぬところに「リスク」がはらんでいます。

このリスクを回避するには、次の２つが考えられます。
①社内でいざというときに給与計算ができる社員を育成する
②スポットでアウトソーシングに対応してくれる先を確保しておく

現実にはいずれも難いしのではないでしょうか！？

例えば社員数にもよりますが、５０名を超えてくると外部でアウトソーシングする場合は最低でも１カ月程度の準備期間が必要が場合がほとんどです。

弊法人で過去100名超のお客様の給与計算を急遽代行した際に、その準備期間に２カ月かかりました。

新たにクラウド給与に切り替えたという事情もありましたが、スムーズ運用するためにも、スケジュール作成から想定できる問題点をピックアップし、計画に従い進めるにはやはり２カ月は必要です。

担当者が一人で給与計算を行っている中小企業は経営上のリスクの一つ認識することも大切だと思われます。