スタートアップの創業支援

法人の場合、社員を雇用していなくても、経営者が一人でも原則として社会保険に加入しなければなりません。 （役員報酬の有無なども関係します。）
また、創業時から社員を雇用する場合は、加入要件を満たしていれば労災保険と雇用保険に加入する必要があります。
そこで、忙しい代表者に変わり、法人として整備すべき社会保険や労働保険の新規適用の申請をリーズナブルな価格で代行いたします。

労働条件通知書、雇用契約書、誓約書などネット上には様々なひな形があります。 ただし、どれを使えばよいのかいざという時に判断できないというお声をよく聞きます。
社員を雇用する際に、最低限準備すべき書類が何で、どのタイミングで締結を行い、 提出期限がいつまでかなど、雇用上必要な書類の準備方法や記載方法などのアドバイスを行います。

就業規則は労働者が10名以上の場合に、作成そして労基省への届出の義務があります。
一方で創業時に社員を雇用する場合にトラブル防止の観点から創業と同時に就業規則を作成し、会社のルールを明確にする方が増えています。
雇用契約書や誓約書などと併せてトラブル防止を目的として規程類の作成を支援いたします。

スタートアップは時間がないため、顧問税理士に多くのことを任せてしまいがちです。 将来の拡張を見据えての業務システムの提案であればよいのですが、そうではないケースを多々見てきました。
最近では社会保険、給与計算、勤怠管理はクラウドで行うことが主流となっているため、創業時に何を選ぶかとても重要です。
なぜなら一度稼働させてしまうと、後で乗り換えを行う場合にデータの移行をはじめ、各種設定を最初から行う必要があるからです。 よって、どのシステムを利用するのが最善であるかじっくり検討の上で選択することが重要です。
弊社では事業計画や将来構想などをヒアリングの上で、バックオフィス業務を回すにあたりお客様に最適なシステムをご提案しています。