社会保険労務士法人 秋田国際人事総研
スタートアップ
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スタートアップ

スタートアップの急成長期には、事業フェーズの変化とともに
「人と組織」に関する課題が一気に表面化します。

「とりあえず雇ってきたが、雇用契約や制度が整っていない」
「採用が増えてきたけれど、評価や給与に一貫性がない」
「柔軟な働き方を導入しているが、勤怠管理が曖昧

初期フェーズだからこそ、「あとで困らないように」整えるべきことがあります。
最低限必要な労務インフラをスピーディに整備し、
次のフェーズへ安心して進めるよう支援します。

【スタートアップでよくあるご相談】

  • 創業期から適切な勤怠管理、就業規則の整備方法について相談したい
  • 初めての従業員採用時に法的に適切な契約書類を作成したい
  • のタイミングで何に加入すべきか、手続きの代行を依頼したい
  • エンジニアやクリエイター向けの柔軟な働き方の制度設計を相談したい
  • ローバル人材採用時のビザや社会保険、労務管理について相談したい

【導入事例】

SaaSスタートアップ
(従業員3名)
「①雇用契約書と就業規則を初整備し、初めての雇用もトラブルなくクリア。②固定残業代を導入し、かつ歩合給の支給基を明確にするために賃金規程を整備し、給与水準の透明性向上。」
開発スタートアップ
(従業員8名)
「①フレックスタイム制の導入に合わせて勤怠クラウドを設計・導入 ②将来の増員を見込み、就業規則および諸規程を整備」

【スタートアップ向けサービス】

雇用契約・基本書式のテンプレート提供

まず最初に整えておきたい、最低限の「雇用のかたち」。
正社員・契約社員・業務委託など、スタートアップでよくある働き方に合わせた書式をご提供します。

  • 雇用契約書(正社員・契約社員・副業あり・業務委託)テンプレート
  • 入社時誓約書・秘密保持契約書・個人情報同意書の整備

成果物: Word/PDF形式の書式テンプレート一式
料金目安: 5〜10万円

就業規則・賃金規程の整備(初期導入パッケージ)

10名を超えてきたら、組織運営に必要なルールを明文化する時期です。
「堅すぎないけれど、実務で使える」スタートアップ向けの就業規則を整備します。

  • 働き方(裁量労働/リモート等)に合わせた規程の設計
  • 提出用PDFファイルと社内展開用説明資料の提供
  • 評価・昇給・賞与制度との整合性のある賃金規程作成

成果物: 就業規則・賃金規程(Word/PDF)、提出用資料
料金目安: 15〜25万円

勤怠・給与クラウド導入支援(スモールスタート対応)

freee人事労務、ジョブカン、KING OF TIMEなどのクラウドツールを使って、シンプルで実務に合った形にカスタマイズします。

  • 勤怠ルール設計と初期設定代行
  • Slackなどとの連携運用の提案・マニュアル作成

成果物: 設定シート、操作マニュアル、運用ルール表
料金目安: 10〜18万円

フレックス制/裁量制/リモート勤務制度の設計

自由な働き方の導入は、労務トラブルや過重労働と紙一重。
制度の要件を満たしつつ、実態に合った形で導入・整備をサポートします。

  • 制度適用可否の診断と制度設計
  • 労使協定案・就業規則改定案の作成
  • 労基署提出サポート(任意提出も対応)

【スタートアップの成長ステージ】

【ご契約までの流れ】

STEP 1
電話・メールでのお問合せ
STEP 2
面談(オンサイトまたはオンライン)
STEP 3
ご提案・お見積り提示
STEP 4
ご契約

【よくあるご質問】

設立直後で従業員が少ないのですが、社会保険・労働保険の加入手続きはいつから必要ですか?
従業員(代表者を除く)を一人でも雇用した時点で、社会保険・労働保険の加入手続きが義務付けられます。手続きが遅れると、遡及して保険料を支払う必要が生じるだけでなく、行政からの指導の対象になる可能性もあります。弊法人では、設立直後のスタートアップ様の状況を迅速に把握し、必要な手続きを漏れなく代行いたします。
正社員ではなく、業務委託やアルバイト・パート中心の雇用を考えています。その場合の労務管理の注意点はありますか?
雇用形態によって社会保険や労働保険の取り扱いが大きく異なります。 ( アルバイト・パート) 労働時間など一定の要件を満たす場合は、正社員と同様に社会保険・労働保険の加入が必要です。(業務委託) 労働基準法が適用されないため、雇用契約とは明確に区別する必要があります。形式的には業務委託でも、実態が「指揮命令下にある労働」と判断されると「偽装請負」と見なされ、後々大きなトラブルになるリスクがあります。当事務所では、適切な契約書の作成と運用のアドバイスを提供します。
助成金を活用したいのですが、どのようなものがありますか?また、申請のサポートはしてもらえますか?
スタートアップ企業が利用しやすい助成金として、「キャリアアップ助成金」(非正規雇用から正社員への転換など)や、「人材開発支援助成金」(従業員の教育訓練)などが挙げられます。助成金は、雇用や人材育成に関する国の施策であるため、常に情報が更新されます。弊法人では、貴社の事業計画や雇用予定を踏まえ、受給可能性の高い助成金を特定し、煩雑な書類作成や申請代行を一貫してサポートいたします。
優秀な人材を採用・定着させるために、就業規則や評価制度を整備したいのですが、雛形(ひながた)ではなく、当社の文化に合ったものを作成できますか?
はい、可能です。ネット上の雛形をそのまま利用すると、貴社の働き方や目標とする企業文化に合わないことが多く、逆に社員のモチベーション低下につながることもあります。弊法人は、貴社のビジョンや事業フェーズ、そしてスタートアップ特有のフレキシブルな働き方をヒアリングし、オリジナルの就業規則を作成し弊法人
顧問契約はまだ早いと考えていますが、必要な時だけ相談できるスポットでの依頼は可能ですか?
弊法人では今のところ品質維持のためスポットで対応はお受けしておりません。つきましては言ってのサービスレベルを維持するため月額の顧問契約をお願いしております。

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