【“問題が起こる前に”、社内の労務体制をプロの目線でチェックします！】
「就業規則はあるけれど、現場と合っていない気がする」
「労働時間・残業・休日管理が適切にできているか不安」
「突然の労基署調査に備えて、事前に見直しておきたい」——
そんな企業のために、制度と実態の両面からの労務監査（簡易〜精密）を実施し、
改善提案までワンストップでご支援いたします。
労務監査で対応できること
▶ 労務監査でチェック・支援する主な内容
法令遵守状況の確認
- 就業規則、雇用契約書、各種社内規程の整合性確認
- 36協定、変形労働時間制、割増賃金、年次有給休暇管理の法令対応状況
- 社会保険・労働保険の加入状況と事務手続の適正性
実態とのギャップ診断
- 勤怠記録と給与計算との整合性チェック
- 長時間労働・休憩未取得・打刻漏れなどの傾向分析
- 実際の運用フローと規程内容との齟齬の抽出
改善提案・運用支援
- 是正ポイントと対応優先度の整理
- 改定案のご提示（就業規則・協定・社内ルール等）
- 実行支援・説明資料作成（必要に応じて対応）
形式的な監査ではなく、事業と従業員を守るための実務的監査です。
【労務監査の特長】
単なる法令チェックで終わらせない
運用上のボトルネックやトラブルの火種を事前に発見します。
チェックだけでなく“改善設計”まで一体でご提案
「どう変えるか」「どこから着手すべきか」を明示します。
調査対応の備えとしても活用可能
基署是正勧告・年金事務所調査の事前準備にも対応可能です。
【労務監査を行うメリット】
【ご依頼から報告までの流れ】
STEP １
ヒアリングと資料受領
STEP ２
監査実施・ギャップの可視化
STEP ３
報告書提出・改善提案
STEP ４
ご希望に応じて、是正支援へ移行
監査だけで終わらず、改善・実装まで伴走可能です。
【対象となる企業】
▶ 以下のような事業規模・課題に柔軟対応
- 10〜100名規模の企業向けに最適化された「簡易監査パック」あり
- 顧問契約企業向けには定期レビュー・年次監査も可能
- チェック結果を社内説明に活用できるよう資料もご用意
- 他士業（税理士・弁護士）との連携体制も構築可能
✅ Point：必要最小限のコストで、実務に直結した監査を実施します。
導入事例
「M&Aによる事業拡大を検討する中で、会計・税務DDは進めていたものの、労務リスク評価が不十分であることに懸念を持っていました。費用を抑えたい、依頼先や労務DDの進め方が分からないという課題もありました。弊社はお客
様の要望に合わせ、簡易な労務デューデリジェンスを提案。労務分野に限定し、勤怠管理や管理監督者性の精査、未払い賃金、社会保険・労働保険の加入状況、36協定の確認などを実施しました。調査の結果、ターゲット企業X社の一部管理職に管理監督者性が認められず、過去の残業代（簿外債務）が発生するリスクが判明。弊社は詳細な報告書を作成し、お客様はM&A前にリスクを把握し、取引価格交渉を有利に進めることができました。事前にリスクを織り込むことで、M&A後のトラブルやコスト発生を防ぎ、安全な事業拡大を実現しました。
」
「お客様は後継者問題の解決を目的に事業譲受を検討し、M&A後の従業員統合を重視していました。初期段階での労使間トラブル回避のため、専門的な労務DDサービスを求めていましたが、適切なサービスが見つからず、規程整備や潜在的紛争に懸念を持たれていました。弊社は、就業規則や労務関連規程、法定帳簿等の調査を中心とした労務DDを提案・実施し、規程の適法性監査や過去の労基署臨検内容、潜在的紛争の有無、業務委託契約者の労働者性などを確認しました。その結果、お客様の規程が長期間更新されておらず、法令未対応や紛争リスクが判明。お客様は報告書を基にスク対策を事前に策定し、規程類の是正計画を立てることで従業員間の不信感や労働紛争の発生を未然に防ぎ、事業の安定化を実現しました。」
【よくあるご質問】
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