東京都千代田区 社会保険労務士法人 秋田国際人事総研
外国人雇用
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外国人雇用

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外国人雇用に関する私たちの考え方

弊法人は、コンプライアンスを重視し正しい経路で優秀な外国人材を
採用・管理する企業・監理団体(監理支援団体)をサポートします。

労働法規を遵守した適切な雇用管理体制の構築を徹底的に
支援するとともに、複雑な在留資格手続きについては、
提携している行政書士と連携して確実に対応いたします。

法令遵守人材の安定的な就労実現に焦点を当て、
一貫した支援を提供することで、貴社が安心して外国人材を
受け入れられる体制を確保します。

監理支援機関向け「外部監査人サービス」

2027年4月施行の育成就労制度では、外部監査人の設置が監理支援機関の許可要件となりました。労働関係法令の専門家である社会保険労務士が、貴団体の許可取得と適正な監理支援を支えます。 監理支援機関の許可要件「外部監査人」を、特定社会保険労務士として担います。

1分でわかる外部監査人

外部監査人とは?
育成就労制度における監理支援機関の業務が、法令に基づき適正に実施されているかを第三者の立場から監査する役割です。育成就労制度では、外部監査人の設置が監理支援機関の許可基準として新たに定められました。

外部監査人の要件は、以下の通りです。
①養成講習の受講
②弁護士・社労士・行政書士等の有資格者または育成就労の知見を有する者
③監理対象の育成就労実施者と密接な関係を有さないこと。
技能実習制度では任意の体制でしたが、育成就労制度では設置が必須となります。

【育成就労制度 主要スケジュール】
2026年4月15日 ── 監理支援機関の許可申請 受付開始
2026年9月 1日 ── 育成就労計画の認定申請 受付開始
2027年4月 1日 ── 育成就労制度 施行
監理支援機関の許可申請には、外部監査人の設置が要件です。施行日前申請に間に合わせるためには、2026年初頭から外部監査人の選定を進めることが現実的なスケジュールとなります。

 弊社が選ばれる3つの理由

労務監査の「本職」だから、実質的な監査ができます
外部監査人の主たる業務は、賃金・労働時間・社会保険・安全衛生といった労働関係法令の遵守状況を第三者視点で確認することです。これらは社会保険労務士の中核業務そのものです。 書類上の形式チェックに留まらず、現場で起きうる労務リスクを実質的に発見できることが、社労士法人が外部監査人を担う最大の意義です。
「労務×入管」の横断視点で、トラブルを未然に防ぎます
育成就労制度に関するトラブルの多くは、入管法違反として表面化する前に、賃金未払いや長時間労働など労働基準法違反として現れます。労務の専門家である社労士は、これらの兆候を早期に察知し、貴団体に助言できる立場にあります。
監査結果を、受入れ企業への付加価値に転換できます
監査で発見された労務課題は、貴団体を通じて受入れ企業へフィードバックされます。社労士法人が外部監査人を務めることで、貴団体は単なる「監査される側」から、受入れ企業に専門的な労務助言を還元できる監理支援機関へと付加価値が高まります。

送り出し国の現場を知る外部監査人として、監査の精度を支えています。

外部監査人の業務は、書類上の確認だけでは完結しません。育成就労外国人がどのような環境から日本に来ているのか、本国でどのような教育を受けているのか――こうした送り出し国の現場感覚は、監査の精度に直結します。 弊社はベトナム現地において、以下のネットワークを有しています。 ・送り出し機関との連携 ・日本語学校との連携 ・私立大学・公立大学との連携 育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除や、外国人本人が支払う費用の適正化が制度上の重要課題とされています。送り出し国の実態を理解した上で監査を行うことは、貴団体の信頼性を守るうえでも意味のある体制と考えています。 外部監査人を選ぶ際、社労士法人であることに加え、こうした現地での厚みも判断材料の一つとしてご検討いただければ幸いです。

サービス内容

弊社が提供する外部監査人としての具体的業務は以下のとおりです。
• 監理支援機関の業務適正性に関する第三者監査の実施
• 監理支援機関による受入れ機関(育成就労実施者)への定期監査への同行
• 監査報告書の作成・提出
• 育成就労外国人の労働環境・待遇に関する確認
• 法令違反・問題発生時の対応助言
• その他、監理支援機関の許可基準維持に必要な助言

オプション:必要に応じて、貴団体の業務全般に対する労務顧問や、受入れ企業向けの労務サポートも対応可能です。

料金体系

監査1回分 40,000円~(税別)
※交通費は別途

【よくあるご質問(外部監査人)】

既存の技能実習制度における外部監査体制を、そのまま育成就労制度に引き継げますか?
引き継げません。育成就労制度の監理支援機関は、監理団体とは別に新たな許可が必要であり、外部監査人の要件も新たに定められています。改めての選任が必要です。
既に他の社労士事務所と顧問契約をしていますが、外部監査人だけ別途依頼することは可能ですか?
はい、可能です。外部監査人の要件として「監理対象の育成就労実施者と密接な関係を有さないこと」が定められているため、独立した第三者として弊社にご依頼いただくことは法令上もむしろ自然な体制です。
ベトナム以外の国からの受入れにも対応できますか?
はい、対応可能です。外部監査人としての業務はあらゆる送り出し国を対象とします。ベトナムについては現地ネットワークを活かしたより踏み込んだ監査が可能ですが、他国からの受入れについても社労士法人として知見を含めて監査を提供します。
全国対応していますか?
原則としてご対応いたします。ただし、場所によっては対応できない地域等もございますので、あらかじめご相談ください。
顧問契約と外部監査人契約は何が違いますか?
顧問契約は貴団体の継続的な労務全般のサポートを行うものですが、外部監査人契約は法令で定められた監査機能を独立した立場から提供するものです。

ベトナムで年々注目度が上がっているphenikaa universityと正式に人材育成の契約を締結し、弊法人がオンラインおよび現地でのオンサイトで日本語の学部に在籍するN2・N3レベルの学生に対し教育することで優秀な学生の育成に尽力しています。

【外国人雇用サポート(登録支援機関業務は含みません)】

法令順守 × 運用設計 × BPOで、トラブルの芽を事前に摘むサービス
※生活オリエン・住居手配・空港出迎え等の登録支援機関専管業務は提供対象外です。
弊法人は労務管理・社会保険・勤怠管理・給与計算の「基幹」に特化します。

【このような課題を解決します!】

  • 就労可否や在留期限管理が正しくできているか不安
  • 勤怠・36協定・夜勤/交替制の設計が場当たり
  • 固定残業・控除・多言語明細など給与面での課題が多い
  • 調査や労使紛争の初動でつまずくことがある

【サービスメニュー】

受入前(設計・診断)

1. 外国人雇用コンプライアンス診断
目的:就労可否・適用法令・手続順を可視化
防げるリスク:不法就労助長/社保・雇保の適用漏れ/雇用状況未届/マイナンバー取扱不備
成果物:診断レポート、是正計画、体制図

2. 職務・労働条件設計(同一労働同一賃金対応)
目的:職務票・賃金レンジ・時間設計の“設計図”化
防げるリスク:均衡均等待違反/変形労働の要件不備/36協定の未整備
成果物:職務票、労働条件ドラフト、36協定案

3. 採用書式・周辺規程(多言語)
目的:合意・周知の実効性を高める
防げるリスク:条件説明の齟齬/控除条項欠落/周知無効
成果物:雇用契約・労働条件通知・同意書・抄訳集(JP/EN/VN など)

在留資格の申請・更新は行政書士と連携(弊所は要件整理・資料設計・期限管理まで)。

受入後(手続・運用)

4. 入社時手続BPO(外国籍対応)
目的:取得・届出・台帳を“取りこぼしゼロ化”
防げるリスク:雇用/社会保険の未加入・遡及/台帳欠落/雇用状況未届
成果物:受付控、届出一覧、入社パック

5. 勤怠・就労時間の設計運用
目的:システム設定で違反の自動検知
防げるリスク:36超過・割増未払い/宿日直の要件逸脱/有休付与漏れ
成果物:設定パラメータ、運用手順、アラート一覧

6. 給与計算BPO(多言語明細)
目的:複雑計算と説明責任の両立
防げるリスク:源泉区分誤り/固定残業の運用不備/控除同意不足/明細未交付
成果物:賃金台帳、明細(多言語)、月次チェックリスト

7. 年調・算定・年度更新・産育等
目的:年次イベントを“事故ゼロ”で通過
防げるリスク:算定・月変の反映漏れ/国外扶養証憑不備(税理士と連携)/手続遅延
成果物:申請控、対象者リスト、時系列台帳

規程・ガバナンス

8. 就業規則・賃金規程(ベトナム語のサマリー付)
目的:条文を“運用で効く”言語に落とし込む
防げるリスク:懲戒・情報管理の欠落/多言語周知不足
成果物:規程本体、抄訳サマリー、周知計画

9. 内部監査ライト(四半期)
目的:在留・36・年次有給休暇・安全衛生法の運用状況などを定期点検→是正完了まで伴走
防げるリスク:在留期限失念/臨検・年金事務所調査での一括是正/未払い残業の累積
成果物:監査レポート(是正アドバイスなど)

10. 行政調査・労使紛争の初動支援
目的:事実整理と文書化で初動ミスを防ぐ
防げるリスク:不利な記録化/立証資料の散逸/合意文書の不備
成果物:リスク診断書など

ベトナム語コミュニケーション・教育

11. ベトナム語HRドキュメント&FAQ
目的:日常問い合わせの一次解決を平準化
防げるリスク:打刻・有休・明細の誤解/口頭説明頼み/掲示不備
成果物:FAQ集、通知・ポスター、用語集(JP/VN)

12. 労務オリエンテーション(法令領域のみ)
目的:やさしい日本語+ベトナム語抄訳で“わかる”を担保
防げるリスク:規程・労働時間の未理解/管理職の異文化マネジメント不全
成果物:研修スライド、受講記録、理解度チェック

【専門性の高い士業との連携と提供範囲】

  • 社労士の直接業務:労務・社保手続/就業規則・賃金制度/勤怠・36協定/給与計算/監査・是正/行政調査の労務対応/外国人雇用状況届
  • 行政書士連携:在留資格(新規・更新・変更)の申請取次、招へい理由書 等
  • 税理士連携:年末調整(居住/非居住、国外扶養 等)
  • 登録支援機関または企業自社:生活オリエン、住居・ライフライン、空港出迎え、定期面談、日本語学習支援

【導入支援の流れ】

STEP 1
STEP1
無料相談(現状・在留区分・勤務形態の確認)
STEP 2
STEP2
診断&初期設計
STEP 3
STEP3
運用定着( 勤怠→給与計算→FAQを一本化)
STEP 4
STEP4
定期自主監査対応

【よくあるご質問】

生活オリエンや住居手配はできますか?
いいえ。登録支援機関の専管業務です。弊法人は“法令と運用”に専念します。
在留申請そのものは?
行政書士と分業します。私たちは要件整理・資料設計・期限管理を領域とします。
多言語はどこまで対応?
ベトナム語のみです。(抄訳中心/法的表現はベトナム人のバイリンガルの監修付)。

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