SESで偽装出向といわれないための注意点とは！？

客先常駐で働くエンジニアを抱えるIT企業の皆様にとって、避けて通れないのが運用の難しさです。現場の担当者から、客先のマネージャーがうちの社員に直接細かな指示を出していて困るという相談を受けたことはありませんか。経営者や人事担当者として、契約書は準委任契約なのに実態は派遣のようになっているのではないかと、偽装出向のリスクに不安を感じる場面もあるはずです。

現場の円滑な進行を優先するあまり、契約と実態が乖離してしまうケースは少なくありません。しかし、悪気はなくても法的なルールに抵触してしまえば、企業としての信頼に傷がつく恐れがあります。

偽装出向と判断されないための重要なポイントは、指揮命令系統（誰が誰に指示を出すかという仕組み）を明確にすることです。

準委任契約や業務委託契約において、客先の担当者が直接あなたの会社の社員に対して仕事の進め方を指示したり、勤務時間の管理を行ったりしている場合は注意が必要です。指示は、自社の現場責任者を通じて行う必要があります。これが守られていない状態が、いわゆる偽装出向とみなされる典型的なパターンです。

まずは現場のコミュニケーションルールを見直してみましょう。例えば、客先からの要望は必ず自社のチームリーダーを経由して共有する体制を徹底することです。また、エンジニアの勤怠管理や休暇の承認についても、客先ではなく自社が主体となって行うことが不可欠です。

社会保険労務士の視点からお伝えしたいのは、契約書の文言を整えるだけでは不十分だということです。労働局などの行政機関が調査を行う際、最も重視されるのは現場での実態です。現場で交わされているメールのやり取りや、打ち合わせの議事録、指示書の流れなどがチェックの対象となります。

そのため、定期的に現場のヒアリングを行い、実態が契約内容と一致しているかを確認する社内監査のような仕組みを持つことが望ましいと考えられます。コンプライアンスを徹底することは、社員が安心して働ける環境作りにもつながり、結果としてエンジニアの定着率向上にも寄与するはずです。

まとめると、偽装出向を未然に防ぐには、指揮命令のルートを一本化し、自社が雇用主としての主導権を握り続けることが大切です。現場の忙しさに流されず、今一度運用のルールを再点検してみてはいかがでしょうか。

SES契約の適正な運用や労務管理について詳しくは当法人のIT業界向け労務サポートページをご覧ください。

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