社会保険労務士法人 秋田国際人事総研
労務相談顧問
Service

労務相談顧問

労務相談顧問

日々のちょっとしたお困りごと」から、「重大な労務リスク対応」まで、
専門家が”継続的に伴走します”
!!

解雇・退職・ハラスメント・労働時間・契約内容など、社員対応には“法令”と“判断”の両面が求められます。
弊法人の労務相談顧問では、日常的なご相談をスピーディーかつ的確にサポート
必要に応じて就業規則・制度整備・書類作成まで一貫して対応いたします。

社員の雇用でよくある悩み
ベスト5

  • メンタルヘルス不全などによる休職者の対応
  • 退職時の対応方法(連絡が取れない社員、退職勧奨など)
  • 問題社員の対応(勤怠不良、能力不足、業務命令無視など)
  • 未払い賃金問題への対応(残業代など)
  • パワハラ、セクハラ、マタハラなどへの対応

その根深いお悩みは弊法人の労務相談で解決します!

【相談可能な主な問題・トラブル】

トラブル・リスク対応

  • 問題社員対応(指導・懲戒・退職交渉など)
  • メンタル不調・休職・復職対応
  • ハラスメント事案対応(社内対応+外部相談窓口)

日常相談・制度確認

  • 労働時間・休日・残業・休憩のルール確認
  • 給与・割増賃金・手当の取り扱い
  • 雇用契約・就業規則との整合性確認

書類・実務支援

  • 注意文書・誓約書・合意書などの雛形提供
  • 行政調査(労基署・年金機構)対応アドバイス
  • 顧問先限定:各種手続・規程整備とセットで優遇対応

些細なご相談でも構いません。まずは「すぐに相談できる安心感」をご提供します。

まかせて安心!弊法人が労務相談で選ばれる理由

設立から20年にわたり、100社を超える企業様の労務相談業務をサポートしてまいりました。IT企業、プラットフォームビジネス、ベンチャー、製造業、飲食業、美容業など、多様な業種・雇用形態に対応してきた豊富な経験があります。問題社員対応、メンタルヘルス不全、労基署対応など他では対応が難しい事案も圧倒的な経験をもとに適切にサポートいたします。

【ご相談から解決までの流れ】

STEP 1
STEP1
ご相談受付
STEP 2
STEP2
状況ヒアリングと事実確認
STEP 3
STEP3
リスク分析および対応方針のご提案
STEP 4
STEP4
必要に応じて書類整備・面談スクリプト作成支援など

判断に迷う前に「まず聞いていただく」スタイルを推奨しています。

【ご相談は、話しやすい方法で】

  • 相談チャネル:Slack/Chatwork/メール/電話/Zoom
  • 対応時間帯:平日 9:00〜17:00(緊急時対応あり)
  • トラブル時のご相談(オンライン面談・訪問)の併用も可
  • 書類テンプレート/チャットツールでのPDF納品にも対応

【ずっと寄り添う、安心のサポート体制】

「判断の伴走者」が常にいるという安心
経営判断や現場対応の裏づけに、専門的な視点を追加します。
予防中心の対応で”トラブル防止”
対応だけでなく、制度や規程への落とし込みまで支援します。
都度契約不要!すぐ聞けるからスピード対応
月額定額で、いつでも何度でも相談可能です。(月内の時間制限はあります)

【顧問契約だからこそ、緊急時や重大な事案にも余裕をもって対応できます!】

<慎重な対応が必要な社員トラブル>
労働トラブルの多くは、感情が絡むためネットで検索した結果で対応しようとしても不安になるものです。 そんな時こそ自社の事情がわかっている社労士がそばにいると安心です。

<各種ハラスメント対応>
セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメントの対応をどのように行っていくべきなのかというご相談が年々増加傾向にあります。 また社内研修を定期的に実施する企業も増えており、これらに対応いたします。

<トラブル対応防止のための書面作成>
休業発令、注意書、警告書、懲戒処分など社員に交付すべき書面がすぐに欲しいというご相談が増えております。 困った時にでも労務顧問契約があれば、社員に交付するひな形書面をすぐにご用意いたします。

<社員との面談対応(PIPなど)>
社員と向き合い、PIPの提案やどうしても退職を促したり、また解雇せざるを得ない場合に、どのように進めてよいかわからないものです。 そのような時は、個別の事情にじっくりと耳を傾け解決策をご提案しています。

<労働基準監督署からの通知>
労基署から労働者名簿、賃金台帳、勤怠表、労働条件通知書などを準備し、 来所するようにと書かれた書面が届くと不安になるものです。 そこで労務相談契約があれば、社労士が同席などして対応いたします。

導入事例

株式会社シー・コネクト様/東京都
株式会社シー・コネクト様/東京都
(従業員50名)
人事制度の構築や制度の見直し時に就業規則の関連事項をオンラインMTGで行いながら見直しを都度行っています。 また、多様な働き方の導入に積極的なお客様ということもあり、テレワークの導入の際も本社勤務を前提としない規程の作成をサポートいたしました。 給与計算や社会保険手続きは自社で行いながら、社員の雇用全般に関する労務相談のみご契約されるというご担当者のリテラシーが高い企業には最適な事例です。
興亜紙業株式会社/東京都/段ボール製造
興亜紙業株式会社/東京都/段ボール製造
(従業員50名)
創業以来就業規則の改訂は必要に応じて行ってこられましたが、根本で自社の実態と相違している個所がいくつかあることから、 抜本的な見直しを行いました。特に賃金に関する事項は、人事諸規程と比較しながら忠実に規程を作成しました。 また、就業規則に付随する規程として、「定年後再雇用規程」を新たに作成して、 永年勤続から定年を迎える社員が今後増えることから将来にわたりより安心して勤務できるようルールを明確しながら総合的な労働相談を同時に行った事例です。

【月額料金】

従業員数標準料金同時契約割引料金
10名以下15,000円10,500円
11~20名20,000円14,000円
21~30名30,000円21,000円
31~50名40,000円28,000円
51~100名50,000円35,000円

※お得な割引:社会保険手続き代行と同時契約で 30%OFF

【よくあるご質問】

どんな相談ができますか?(どこまでが対象ですか)
労働時間・残業代、休職・復職、ハラスメント対応、解雇・契約更新、就業規則の解釈、社会保険の取り扱いなど、日々の労務判断に関するご相談が対象です。
相談のやり取りはどう進みますか?どれくらい早く返答が来ますか?
メール・電話・オンライン会議に対応します。ご希望があればSlack/Chatworkも可。原則は当日~翌営業日の一次回答、緊急時は要点だけ先に即答し、その後に根拠資料を添えて詳細をお送りするケースもあります。
スポット相談は可能ですか?
弊法人では、スポット(単発)相談はお受けしておりません。実務で使える「助言」には、過去の経緯や社内ルール、運用の細部までの把握が欠かせず、単発では一般論に寄りやすく、運用への落とし込みや法改正フォローも途切れがちになるためです。

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