コアタイムあり・なし”どちらが向いている？導入判断のポイントとは！？

2026.06.15

コアタイムあり・なし、IT企業はどちらを選ぶ？

フレックスタイム制（労働者が始業と終業の時刻を自由に決められる制度）を導入するとき、コアタイム（必ず働かなければならない時間帯）を設けるべきか悩みますよね。柔軟な働き方をさせたいけれど、業務に支障が出ないか心配になるお気持ち、よく分かります。この記事では、コアタイムの有無による違いや、自社に合う判断基準を分かりやすく解説します。

１．なぜ今コアタイムの有無がIT企業の成長に重要なのか

新しく働き方を見直す企業にとって、時間の管理はとても大切なテーマです。これまでは決まった時間に働くのが当たり前でしたが、その常識が大きく変わりつつあります。とくに変化の激しいIT業界では、仕組みひとつで会社の成長スピードが変わります。ここでは、時間の柔軟性がもたらす影響について詳しくみていきましょう。

柔軟な働き方がエンジニアの採用力を高める理由

IT業界やスタートアップでは、優秀な人材の確保が大きな課題ですよね。とくにエンジニアは、自分のペースで集中して働きたいと考えるひとがひじょうに多いです。働く時間をじぶんでコントロールできる環境は、他社との採用競争に勝つための強い武器になります。

近年、エンジニアの採用市場はひじょうに激しい競争が続いています。多くの会社が優秀な人材を求めているため、給与の条件だけでなく、働きやすさの整備がもとめられているのです。そのなかで、フレックスタイム制の導入は、求職者に対する強いアピールポイントになります。

時間の自由度が高い会社は、求職者にとってとても魅力的に映るものです。朝の時間を有効に使いたいひとや、夜に集中して作業をしたいひとの希望をかなえることができるからです。このような柔軟な環境がある会社は、求人を出したときに応募が集まりやすくなります。

採用力を高めて優秀な人を集めるために、時間の柔軟性はとても大切な要素になっています。求職者が会社を選ぶとき、給与だけでなく「働きやすさ」を重視する傾向が強くなっているからです。コアタイムの有無は、会社の第一印象を左右する重要なポイントであるといえます。

コアタイムなし（フルフレックス）が選ばれる背景

最近では、リモートワークを取り入れる企業がひじょうに増えています。オフィスに全員が集まる必要がないため、時間を一律にしばる意味が薄れてきていることも理由のひとつです。成果を重視する文化がある会社ほど、働く時間の長さや時間帯にこだわらない傾向があります。

インターネット環境とパソコンがあれば、いつでもどこでも仕事ができる時代になりました。そのため、わざわざ決まった時間にパソコンの前に座る必要性を感じないひとが増えています。このような背景から、コアタイムをあえて設けない会社を選ぶエンジニアが増えているのです。

じぶんの生活リズムに合わせて働けることは、ストレスの軽減にも役立ちます。満員電車を避けて遅めの時間に出社したり、静かな夜間に作業を進めたりすることができます。個人のパフォーマンスを最大限に引き出すための工夫として、この形が選ばれています。

しかし、すべての会社でコアタイムなしの働き方がうまくいくとは限りません。チームでのやり取りがしにくくなったり、だらだらと長く働いてしまったりする問題も起きています。自社の文化や業務の内容に合わせて、慎重に決めることがもとめられます。

２．コアタイムを設ける場合の具体的な課題と落とし穴

制度を導入するにあたっては、良い面だけでなく課題にも目を向ける必要があります。ルールを決めただけで満足してしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあるからです。運用の難しさを知っておくことが、失敗を防ぐための第一歩になります。

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フレキシブルタイム（働く時間を自由に選べる時間帯）とのバランスの難しさ

コアタイムを設定するときに、その時間を長くしすぎてしまう失敗がよくあります。たとえば、午前10時から午後4時までをコアタイムにすると、自由な時間が少なくなりますよね。これでは、せっかくのフレックスタイム制のメリットがほとんどなくなってしまいます。

フレキシブルタイムを十分に確保することが大切です。自由に選べる時間が前後に1時間ずつしかないようでは、従業員の不満につながることもあります。これでは固定の労働時間とあまり変わらず、制度を導入した意味が感じられなくなります。

働く時間を自由に選べる幅が狭いと、従業員は窮屈さを感じてしまうものです。制度の目的である「従業員の自律的な働き方」ができるような時間の設定をかんがえましょう。どれくらいの自由度があれば従業員が満足するかを、事前に検討する必要があります。

会社側の都合だけで決めるのではなく、実際の生活リズムを考慮することが大切です。社内の意見を事前にしっかりと聞き取り、無理のない時間帯を選ぶことが大切です。

コアタイムがあることで形骸化（名前だけで中身が伴わないこと）するリスク

一応コアタイムを設けたものの、全員がけっきょく毎日同じ時間に出社しているケースがあります。これでは、従来の固定労働時間制と何も変わりません。周囲の目を気にして、自由に時間を変えられない雰囲気が原因のことも多いです。

「早く来ること」や「遅くまで残ること」が評価される文化が残っていると、制度は機能しません。まわりの従業員が誰も時間をずらしていないと、じぶんだけ早く帰ることに罪悪感をもってしまうためです。このような環境では、新しい仕組みを取り入れても意味がありません。

経営者や上司がみずから多様な働き方を実践しないと、制度は簡単に形骸化してしまいます。形だけの制度になると、従業員のモチベーションが下がってしまう原因になります。「制度はあるのに使えない」という不満が社内にたまっていくのは避けたいところです。

ルールをつくるだけでなく、本当に使いやすい環境や雰囲気づくりを同時おこなうことが必要です。まずは役職のあるひとから積極的に時間をずらして勤務するなどの工夫をしてみましょう。社内の意識を変えていくことが、制度を成功させるための大きな鍵となります。

３．自社に最適なコアタイムの有無を決める実務対応 of ポイント

ここからは、実際にどちらの仕組みを選ぶべきか、具体的な判断のポイントをお伝えします。自社の実態に合わせた選択をおこなうための、参考にしてみてください。いくつかの視点から分析を進めることで、迷わずに決めることができるようになります。

業務の特性とコミュニケーションの頻度を分析する方法

コアタイムが必要かどうかは、日々の業務の進め方によって大きく変わります。チームでのミーティングが毎日たくさん必要な場合は、あった方がスムーズです。連絡が取れる時間が決まっていると、業務の引き継ぎや相談がしやすくなります。

顧客とのやり取りが多い部署などでも、一定のコアタイムがある方が安心です。お客さまからの問い合わせに対して、誰も対応できないという事態を防ぐことができるからです。会社の信頼を守るためにも、連絡が取れる時間枠を確保することは意味があります。

一方で、個人のタスクが多く、一人で完結する業務なら不要かもしれません。たとえば、プログラミングに没頭する時間が長い場合などです。誰にも邪魔されずに作業を進めたい職種には、フルフレックスが向いています。

まずは、それぞれの部署でどのようなコミュニケーションが発生しているかを洗い出しましょう。業務の流れをしっかりと見える化することで、本当に必要な時間の枠が見えてくるはずです。詳しくはこちらの記事もご参照ください。社内のつながりを見逆す良いきっかけになります。

ここで、それぞれの特徴をまとめた比較表を確認してみましょう。

項目	コアタイムあり	コアタイムなし（フルフレックス）
メリット	チーム内の連絡が取りやすい	採用の差別化になりやすい
デメリット	時間の自由度がやや低くなる	業務の進捗管理が難しくなる
向いている企業	チームでの共同作業が多い会社	個人の裁量が大きいIT企業

自社の業務スタイルがどちらに近いかを、この表を参考に考えてみてください。迷ったばあいは、以下のチェックリストを活用してみるのもおすすめです。

週に何回メンバー同士の対面ミーティングが必要か
従業員がじぶんで時間を管理するスキルをもっているか
リモートワークの導入率がどれくらい高いか

これらの項目を確認することで、自社に最適な形が見えてくるようになります。

就業規則と労使協定の整備

どちらの形を選ぶにしても、会社としてのルールを正しく決めておくことが不可欠です。就業規則に、フレックスタイム制に関する規定をきちんと書き加えます。さらに、従業員の代表と労使協定を結ぶ必要があります。

清算期間や、総労働時間などを明確に定めておきましょう。手続きを怠ると、のちに未払い残業代などの労務トラブルに発展するリスクがあります。法律にのっとった正しい手順で進めることが、会社を守ることにつながります。

期間中の労働時間が不足したばあいの扱いについても、決めておく必要があります。たとえば、翌月の労働時間に精算を繰り越すのか、その月の賃金から控除するのかなどです。これらの細かいルールが未設定だと、のちに従業員とのトラブルの原因になります。

厚生労働省のガイドラインなどを参考にして、正しい手順で進めてください。公的な書類や手引きを確認しながら、不備のないように進めることが大切です。詳しくはこちらの記事もご参照ください。手続きの流れを分かりやすくまとめています。

ルールの作成にあたっては、以下の点に注意が必要です。

対象となる従業員の範囲を明確にすること
コアタイムやフレキシブルタイムの時間を分単位で明記すること
時間が不足したばあいの賃金の清算方法を決めておくこと

これらをしっかりと書面に残しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。従業員との十分な話し合いを重ねながら、納得のいくルールを作り上げていきましょう。

【画像挿入推奨:契約書や書類を確認する経営者のイメージ画像】

４．専門家である社会保険労務士から見たコアタイムの選び方

多くのIT企業やスタートアップをサポートする中で、時間の管理に関するお悩みは絶えません。コアタイムをなくすことは素晴らしい試みですが、会社の状況によっては慎重になるべきです。とくに、創業期の会社や新入社員が多い組織では、まずはコアタイムありから始めることをおすすめします。

なぜなら、ある程度のルールがあった方が、業務のコントロールがしやすいからです。初めから完全に自由にしてしまうと、新人が先輩に相談しづらくなるといった問題が起きます。組織が大きくなり、メンバーが自立して動けるようになった段階で、なしへ移行するのが安全なステップです。

段階を踏んで制度を変えていくことで、社内の混乱を最小限に抑えることができます。制度を変更するばあいは、社内のルール変更に伴う周知の期間を十分に設けるようにしましょう。従業員が新しい働き方にスムーズに慣れていけるような配慮が必要です。

また、裁量労働制など他の制度との比較も大切になります。職種によっては、フレックスタイム制よりも裁量労働制の方が適しているばあいもあるからです。自社にとってどの制度が一番合うのかは、複雑な法律の判断も絡むため、専門家へご相談をすることをおすすめします。

プロのアドバイスを受けることで、より安心して新しい制度の導入を進めることができるでしょう。労務の専門家は、法律の基準を満たすだけでなく、会社の成長に合わせた最適な提案をおこないます。自社だけで悩まずに、ぜひ一度外部の専門的な視点を取り入れてみてください。

５．コアタイムに関するよくある質問（FAQ）

実務を進める中で、よく浮かんでくる疑問についてまとめました。多くの担当者さまが悩むポイントですので、ぜひ参考にしてください。

Q1：コアタイムを途中で廃止する場合、不利益変更（労働者にとって条件が悪くなること）になりますか？

A1：原則として、コアタイムを廃止して働く自由度を広げる変更は、不利益変更にはあたりません。従業員にとっては、より自由に働く時間を決められるようになるため、労働条件の改善とみなされることが多いからです。ただし、コアタイムがなくなることでチームの連絡が取りにくくなり、特定の人の業務負担が増えるといったケースも考えられます。そのため、変更をおこなう際は、事前に従業員へ変更の目的を説明し、理解を得ながら進めることがトラブルを防ぐポイントです。一概にすべてが良い変更とは限らないため、社内の声に耳を傾けることが大切です。

Q2：コアタイムなしの場合、労働時間の管理（出退勤の記録をつけること）は不要ですか？

A2：いいえ、コアタイムがない場合でも、労働時間の管理は法律上必ず必要です。働く時間は自由ですが、会社には従業員の健康を守るため、実際の労働時間を把握する義務があるからです。清算期間の中で、総労働時間が不足していないか、また法定労働時間を超えていないかを確認しなければなりません。パソコンのログや勤怠システムを使って、客観的な記録を残すようにしてください。自由な働き方だからこそ、適切な管理がもとめられます。

Q3：コアタイムの時間帯に遅刻（決められた時間に遅れること）した場合、ペナルティは可能ですか？

A3：はい、コアタイムに遅れたことに対して、就業規則の定めに従ってペナルティを与えることは可能です。コアタイムは「必ず働かなければならない時間」として設定されているため、その時間に遅れることは義務の違反になるからです。ただし、その時間分の賃金をカットすることはできますが、必要以上の重い罰を与えることは認められません。具体的な運用のルールについては、事前に就業規則へ明記しておくことが必要です。行き過ぎた処分にならないよう、バランスをかんがえたルールづくりをしてください。