産休・育休の社会保険手続きと保険料免除の流れを実務で解説

妊娠の報告を受けたとき、何から手を付ければよいか迷いますよね。産休・育休の社会保険の手続きは、届出の種類も提出の時期もさまざまです。

手続きが漏れると、免除されるはずの保険料を納め続けたり、給付が遅れたりするおそれがあります。

この記事では、休業前から復帰後までの手続きと保険料免除の要件を、時系列で整理します。自社で対応できる範囲の目安もあわせて解説します。

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なぜ今、産休・育休の社会保険手続きを見直すべきなのか

結論から言うと、制度の改正が続き、以前の手順のままでは対応しきれない場面が増えているからです。男性の育休取得も広がり、手続きの件数そのものが増えています。

短期間の育休でも保険料免除の対象になった

2022年10月から、育休の保険料免除の要件が見直されました。月の途中で始まり、同じ月の中で終わる育休でも、その月に14日以上取得すれば免除の対象になります。

一方で、賞与の保険料が免除されるのは、1か月を超える育休を取得した場合に限られます。数日から数週間の育休が増えた分、月額保険料と賞与保険料を分けて判断する必要が出てきました。

給付の種類が増え、確認する項目が多くなった

雇用保険の育児休業等給付には、育児休業給付金のほか、出生時育児休業給付金があります。2025年4月からは、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金も始まりました。

健康保険の給付、年金の手続き、雇用保険の給付は、それぞれ提出先が異なります。産休・育休の社会保険の手続きを一覧にしておかないと、どこかで漏れが生じやすくなります。

詳しくは厚生労働省の「育児休業等給付について」をご確認ください。

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産休・育休の社会保険手続きで起きやすい落とし穴

手続きのつまずきは、「出産日のずれ」と「復帰後の届出」に集中しています。どちらも休業の開始時には気付きにくい点です。

出産日のずれと休業期間の変更を見落とす

産前産後休業の保険料免除は、出産の日の前42日(多胎妊娠は98日)から、出産の日後56日までが対象です。この期間のうち、労務に従事しなかった期間の保険料が免除されます。

出産前に「産前産後休業取得者申出書」を出した場合、実際の出産日が予定日と違えば変更届が必要です。出産後に申出書を出す場合は、変更届は不要とされています。

よくあるつまずきは、次のようなものです。

• 出産日の連絡を受けたのに、変更届を出していない
• 産休に続けて育休に入ったのに、育休の申出書を出していない
• 予定より早く育休を終えたのに、終了の届出をしていない

復帰後の標準報酬月額をそのままにしてしまう

復帰後に短時間勤務になると、給与が下がるのに保険料は休業前の水準のまま、という状態になりがちです。本人の申出があれば、産前産後休業終了時報酬月額変更届や育児休業等終了時報酬月額変更届で改定できます。

改定は、復帰後3か月間の報酬の平均をもとに行い、4か月目から反映されます。従前の標準報酬月額と1等級以上の差があることが条件で、支払基礎日数が17日未満の月は除いて計算します。

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保険料免除の流れと実務対応のポイント

実務では、休業の前・中・後に分けて手続きを整理すると漏れを防げます。下の表は、主な届出と提出先をまとめたものです。

時期	主な手続き	提出先
産休中	産前産後休業取得者申出書(保険料免除)	日本年金機構
産休中・産休後	出産手当金、出産育児一時金の申請	加入している健康保険
育休中	育児休業等取得者申出書(保険料免除)	日本年金機構
育休中	育児休業給付金などの支給申請	ハローワーク
復帰後	終了時報酬月額変更届、養育期間標準報酬月額特例申出書	日本年金機構

健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出先が異なる場合があります。自社の加入先の案内もあわせて確認してください。

保険料免除の要件を正しく押さえる

産休・育休中の保険料は、本人負担分と事業主負担分の両方が免除されます。免除された期間は、将来の年金額の計算で保険料を納めた期間として扱われます。

育休の月額保険料は、休業を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで免除されます。ポイントを整理すると次のとおりです。

• 対象は3歳未満の子を養育するための育休など
• 月の末日に育休中であれば、その月は免除の対象
• 同じ月の中で始まり終わる育休は、14日以上で免除の対象
• 賞与の保険料は、1か月を超える育休の場合に免除
• 産休と育休の期間が重なる場合は、産休の免除が優先

育児休業等取得者申出書は、休業中か、休業終了日から1か月以内に提出します。詳しくは日本年金機構の「育児休業等期間中の厚生年金保険料の免除」もご確認ください。

給付の申請と給与計算をそろえる

出産手当金は、産休中に給与の支払いを受けなかった場合に支給されます。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均の30分の1の、3分の2が目安です。

休業中に給与を一部支払った場合は、その日額が出産手当金より少なければ差額が支給されます。休業中の給与の扱いを就業規則でどう定めているかも、あわせて確認しておくと安心です。

出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠22週以降に出産した場合、1児につき50万円です。保険料免除の手続きと給与計算の停止は、同じ月の処理として産休・育休の社会保険のチェック表に並べておくとよいでしょう。

給与計算の実務については、詳しくはこちらの記事もご参照ください(関連記事:休業中の給与計算の注意点)。

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専門家である社労士の視点

産休・育休の社会保険の手続きは、要件を押さえれば自社で対応できる部分が多くあります。ただし、休業のパターンが複雑になるほど、判断を誤りやすくなります。

自社で対応しやすいのは、次のような場面です。

• 出産予定日どおりに産休に入り、続けて育休を1か月以上取る
• 復帰後の勤務時間や給与がおおむね決まっている

一方で、次のような場面は専門家への相談をおすすめします。

• 育休を分割して取得し、月の途中で開始と終了をくり返す
• 賞与の支給月と育休の期間が近く、免除の判断に迷う
• 復帰後に終了時改定と養育期間の特例を両方使うか検討している

養育期間標準報酬月額特例は、3歳未満の子の養育期間に給与が下がった場合の仕組みです。年金額は、下がる前の標準報酬月額で計算されます。申出は申出日の前月までの2年間がさかのぼりの対象とされており、出し忘れに後から気付いても対応できる場合があります。

また、産後8週間は原則として働かせることができません。産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限って就業できます。復帰日を決めるときは、労働基準法のこのルールも確認してください。

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よくある質問(FAQ)

育休中の住民税や雇用保険料も免除されますか?

住民税は免除の対象ではなく、雇用保険料にも免除の仕組みはありません。雇用保険料は支払った賃金に料率をかけて計算するため、休業中に給与が出なければ発生しません。一方、住民税は前年の所得にもとづいて課税されるため、休業中も納付が続きます。給与から天引きできない期間の納付方法を、休業前に本人と決めておくと安心です。

男性社員が数日だけ育休を取った場合も免除されますか?

同じ月の中で始まり終わる育休なら、その月に14日以上取得していれば月額保険料は免除の対象です。14日未満でも、月末をまたいで育休中であれば、その月は免除の対象になります。数日の取得でも、期間の取り方によって結論が変わります。賞与の保険料は1か月を超える育休でなければ免除されないため、取得日程が決まった段階で確認しましょう。

申出書を出し忘れていたことに後から気付いたらどうすればよいですか?

まず、日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所に、すみやかに相談するのが先決です。育児休業等取得者申出書には、休業中か休業終了日から1か月以内という提出時期の定めがあります。期限を過ぎた場合の取扱いは状況によって異なるため、自己判断で処理を進めないことが大切です。保険料の還付や給与計算の修正が必要になる場合もあるので、専門家へご相談ください。

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まとめ

産休・育休の社会保険の手続きは、休業の前・中・後で届出が分かれ、提出先も複数にわたります。要点を振り返ると次のとおりです。

• 産休・育休中の保険料は、本人分と会社分の両方が免除の対象
• 出産日のずれや育休の終了時期の変更は、変更届で対応する
• 復帰後は終了時改定と養育期間の特例を検討する

まずは自社の手続きを時系列のチェック表にまとめ、担当者が変わっても同じ流れで進められる状態をつくりましょう。産休・育休の社会保険の手続きを仕組みにしておくと、社員も安心して休業に入れます。

休業の取り方が複雑な場合や、手続きの漏れが心配な場合は、関連する記事もあわせてご覧ください。社会保険の手続き全体の見直しや、復帰後の標準報酬月額の判断に迷われたときは、当法人の無料相談をご利用ください。

【免責事項】
本記事は、2026年11月時点の法令および公的機関の公表情報にもとづき、一般的な情報の提供を目的として作成しています。
法改正や通達の変更などにより、内容が最新の取扱いと異なる場合があります。
個別の事案への当てはめは、会社の状況によって結論が変わります。実際の対応にあたっては、専門家へご相談ください。
本記事の情報を利用した結果について、当法人は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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