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客先常駐の勤怠をKING OF TIMEで集約する方法
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客先常駐の勤怠をKING OF TIMEで集約する方法

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2026.11.18

客先常駐のエンジニアが増えるほど、勤怠の集計に手間がかかりますよね。常駐先ごとに記録の形がちがい、月末の確認に追われるお気持ち、よく分かります。

働く場所がばらばらだと、会社から実際の働き方が見えにくくなります。その結果、記録と実態のずれに気づくのが遅れがちです。

この記事では、客先常駐の勤怠をKING OF TIMEに集約するときの考え方と、設定の前に決めておくルールを整理します。


なぜ今、客先常駐の勤怠を集約する必要があるのか

客先常駐の勤怠は、常駐先の数だけ管理のしかたが分かれやすいものです。まず、どこにずれが生まれやすいのかを確認しましょう。

常駐先ごとに記録がばらばらになりやすい

よくある状況として、次のようなものがあります。

  • 常駐先Aは作業報告書、常駐先Bは表計算ソフトで提出している
  • 月末に1か月分の時刻を自己申告でまとめて入力している
  • 常駐先の入館時刻と、自社に報告した始業時刻が合わない

こうした状態では、人事担当者が毎月ちがう形式の記録を突き合わせることになります。集計の手間が増えるだけでなく、残業代の計算もれや長時間労働の見落としにつながるおそれがあります。

労働時間の把握は会社の役割

厚生労働省のガイドラインでは、始業と終業の時刻を確認し、記録することを使用者に求めています。原則は、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録など、客観的な記録をもとにする方法です。

自己申告によらざるを得ない場合は、実態との乖離がないかを確認し、必要に応じて補正することも求められます。詳しくは厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をご確認ください。


客先常駐の勤怠管理で起きやすい落とし穴

常駐の勤務で特につまずきやすいのは、誰が労働時間を管理するのかという点と、契約上の時間と実際の労働時間の混同です。

契約形態によって、労働時間を管理する立場が変わる

ひと口に常駐といっても、契約の形によって労働時間を管理する立場が異なります。

契約の形労働時間の指示や管理勤怠管理で気をつけたい点
準委任、請負(SESなど)雇用主である自社が行う常駐先の担当者が残業を直接指示する運用になっていないか
労働者派遣派遣先が行う派遣先から通知される実績と、自社の記録をそろえる

準委任や請負では、始業と終業の時刻や時間外労働の指示、管理を自社が行う必要があります。常駐先の担当者が残業を直接指示している場合、偽装請負とみなされるおそれがあります。

一方で、労働時間を単に把握するだけであれば、この要件には反しないとされています。常駐先から作業時間の報告を受けること自体は、問題になりにくいといえます。区分の考え方は、厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」で確認できます。

精算幅の時間と、実際の労働時間を混同する

SESの契約では、140時間から180時間のように精算幅を定める例がよく見られます。これは請求額を決めるための取り決めで、労働基準法上の労働時間とは別のものです。

精算幅の範囲内であっても、法定労働時間を超えて働けば割増賃金の支払いが必要です。作業報告書の時間をそのまま給与計算に使うと、休憩や深夜の時間の扱いがずれる場合があります。

KING OF TIMEで客先常駐の勤怠を集約するポイント

KING OF TIMEに集約するときは、打刻のしかたと、確認や承認の流れを先に決めることが大切です。

常駐先の環境に合わせて打刻方法を選ぶ

KING OF TIMEの公式ヘルプでは、複数の打刻方法が案内されています。客先常駐で検討しやすいのは、次の方法です。

打刻方法特徴常駐先での使いどころ
Myレコーダー個人のURLにログインして打刻する会社が貸与したパソコンやスマートフォンで打刻する場合
スマートフォンアプリ打刻できる場所を管理者が設定できる常駐先の近くで打刻したことを確認したい場合
モバイルブラウザ打刻ログインなしの個人URLで打刻する端末の持ち込みに制限がある常駐先の場合

Myレコーダーやモバイルブラウザ打刻、スマートフォンアプリでは、位置情報を取得する設定も案内されています。ただし、常駐先によっては私物のスマートフォンの使用や、外部サービスへの接続が制限されている場合があります。

そのため、打刻方法は常駐先のセキュリティのルールを確認してから決めましょう。位置情報を取得する場合は、目的と取り扱いを従業員に説明しておくことも欠かせません。

確認と承認の流れを、自社の中で完結させる

KING OF TIMEには、打刻の修正や残業などを従業員が申請し、管理者が承認する機能があります。承認は複数の段階で行うことができ、申請や承認の結果をメールで知らせることもできます。

常駐の勤務で決めておきたいルールは、次のとおりです。

  • 残業の申請先は自社の上長とする(常駐先の担当者を承認者にしない)
  • 打刻を忘れたときの申請の期限と、理由の書き方
  • 常駐先の入館記録や作業報告書と、打刻を突き合わせる頻度
  • 常駐先が変わったときの所属などの切り替え手順

打刻もれや、出勤と退勤の組み合わせの誤りは、管理画面の打刻エラーの一覧で確認できます。常駐先が多い会社ほど、この一覧を定期的に見る担当者を決めておくと安心です。月末にまとめて直すのではなく、週に1回など早めに確認する運用にすると、記録のずれを防ぎやすくなります。


専門家である社労士の視点

客先常駐の勤怠でいちばん多いつまずきは、システムを入れても、契約と社内ルールの整理が追いついていないことです。

ここで、よくある状況をもとにしたモデルケースを紹介します。エンジニア40名のSES企業で、勤怠を自己申告の表計算ソフトで管理していました。KING OF TIMEに切り替えて入館記録と照らし合わせたところ、申告より早く作業を始めている人が複数見つかりました。

このような場合は、記録を直すだけでなく、始業前の作業が労働時間にあたるかを整理する必要があります。自社で対応できる範囲と、専門家に相談したほうがよい場面を分けて考えましょう。

自社で対応できる範囲

  • 打刻方法の選択と、従業員への使い方の周知
  • 申請と承認のルールづくり
  • 毎月の集計結果と作業報告書の突き合わせ

専門家に相談したほうがよい場面

  • 準委任なのに常駐先が残業を指示している実態がある
  • 精算幅や固定残業代と、給与の計算方法の関係を整理したい
  • 記録と実態のずれが見つかり、過去分の扱いに迷っている
  • 就業規則に、常駐先での働き方に合う定めがない

導入全体の注意点は、「KING OF TIME導入で失敗しない!社労士が教える7つのチェックポイント」をご覧ください。

当法人の労働時間制度のコンサルティングのページでは、制度設計から勤怠の運用までの支援内容をご紹介しています。


よくある質問(FAQ)

常駐先の担当者に残業の承認をお願いしてもよいですか

準委任や請負の場合は、残業の承認は自社の上長が行う形にするのが基本です。常駐先の担当者が残業の指示や管理を行うと、偽装請負とみなされるおそれがあります。常駐先から作業の状況を聞くことはできますが、最終的な判断は自社で行いましょう。契約書の内容だけでなく、日々の運用の実態によって結論が変わります。迷う場合は専門家へご相談ください。

常駐先の入館記録と打刻の時刻がずれるときはどうすればよいですか

まず、ずれの理由を従業員に確認し、必要に応じて記録を補正します。入館から作業開始までの時間が、着替えや待機など指示による準備であれば、労働時間にあたる場合があります。反対に、私的な理由で早く入館しただけであれば、労働時間にはあたりません。ずれが大きい状態が続くときは、入館後すぐに打刻するなど、打刻のタイミングのルールを見直しましょう。

精算幅の範囲内なら、残業代は払わなくてもよいですか

いいえ、精算幅の範囲内であっても、法定労働時間を超えた分には割増賃金が必要です。精算幅は、取引先への請求額を決めるための取り決めで、賃金の計算とは別のものだからです。給与の計算は、KING OF TIMEなどで把握した実際の労働時間をもとに行います。固定残業代を設けている場合も、固定分を超えた時間には差額の支払いが必要になる点に注意しましょう。


まとめ

客先常駐の勤怠をKING OF TIMEに集約するときは、設定より先に整理することがあります。それは、誰が労働時間を管理するのかという点です。そのうえで、常駐先の環境に合う打刻方法と、自社の中で完結する承認の流れを決めましょう。

勤怠の記録がそろえば、残業代の計算もれや長時間労働に早めに気づけます。客先常駐のエンジニアが安心して働ける環境づくりにもつながります。

打刻方法や承認の流れの決め方に迷う場合は、労働時間制度のコンサルティングで支援内容をご確認ください。導入前の相談や初期設定の支援、就業規則との整合の点検、導入後の設定の見直しまでご相談いただけます。まずは無料相談で、自社に合う進め方を一緒に考えましょう。

【免責事項】
本記事は、2026年11月時点の法令および公的機関の公表情報にもとづき、一般的な情報の提供を目的として作成しています。
法改正や通達の変更などにより、内容が最新の取扱いと異なる場合があります。
個別の事案への当てはめは、会社の状況によって結論が変わります。実際の対応にあたっては、専門家へご相談ください。
本記事の情報を利用した結果について、当法人は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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