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技人国社員の脱退一時金|帰国前に会社が説明すること
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技人国社員の脱退一時金|帰国前に会社が説明すること

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外国人雇用

2026.11.18

技術・人文知識・国際業務の社員が帰国するとき、年金のことをどこまで伝えればよいか迷いますよね。結論からいうと、会社は帰国前に脱退一時金を請求できることを説明し、年金事務所の窓口を案内するよう努めます。そこでこの記事では、制度のしくみと、入社から退職までに会社がすることを整理します。

技人国社員の脱退一時金と社会保障協定のしくみ

技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の社員にも、国籍にかかわらず労働・社会保険が適用されます。そのため、要件を満たす社員は健康保険と厚生年金保険に加入し、保険料を納めます。一方で、日本での滞在が短く老齢年金を受け取れない外国人には、一時金を支給する脱退一時金の制度があります。

2026年11月時点の厚生労働省の外国人雇用管理指針は、この制度について会社の役割を定めています。被保険者期間が一定以上の社員が帰国するときは、会社が帰国前に請求できることを説明します。あわせて、年金事務所などの窓口を教えるよう努めることとされています。詳しくは厚生労働省の「外国人の雇用」をご確認ください。

技人国社員の脱退一時金|帰国前に会社が説明すること

技術・人文知識・国際業務の社員が帰国するとき、年金のことをどこまで伝えればよいか迷いますよね。結論からいうと、会社は帰国前に脱退一時金を請求できることを説明し、年金事務所の窓口を案内するよう努めます。そこでこの記事では、制度のしくみと、入社から退職までに会社がすることを整理します。

技人国社員の脱退一時金と社会保障協定のしくみ

技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の社員にも、国籍にかかわらず労働・社会保険が適用されます。そのため、要件を満たす社員は健康保険と厚生年金保険に加入し、保険料を納めます。一方で、日本での滞在が短く老齢年金を受け取れない外国人には、一時金を支給する脱退一時金の制度があります。

2026年11月時点の厚生労働省の外国人雇用管理指針は、この制度について会社の役割を定めています。被保険者期間が一定以上の社員が帰国するときは、会社が帰国前に請求できることを説明します。あわせて、年金事務所などの窓口を教えるよう努めることとされています。詳しくは厚生労働省の「外国人の雇用」をご確認ください。

ただし、脱退一時金を受け取ると、計算のもとになった期間は被保険者でなかったものとみなされます。また、社会保障協定の相手国の年金に加入していた期間がある社員は、日本の期間と通算して年金を受け取れる場合があります。詳しくは厚生労働省の「海外で働かれている皆様へ(社会保障協定)」をご確認ください。

技人国社員の帰国に備えて会社がすること

このように、脱退一時金は受け取るかどうかで将来の年金に影響します。したがって、退職が決まってからではなく、入社時から段階を追って説明しておくことが大切です。

  1. 入社時に制度を説明する:まず、社会保険の内容と給付の請求手続きを、母国語の資料など理解できる方法で伝えます。あわせて、加入は本人の希望で選べないことも説明します。
  2. 退職が決まったら早めに伝える:帰国後に脱退一時金を請求できることと、年金事務所の窓口を説明します。帰国後は連絡がとりにくくなるため、在職中に伝え終えます。
  3. 協定国の出身者には通算を案内する:社会保障協定の相手国の出身者には、通算で年金を受け取れる場合があることを伝えます。そのうえで、本人には年金事務所での確認を促し、会社の説明に迷う点は社労士に相談します。
  4. 離職時の手続きを済ませる:健康保険の資格確認書(書面)を渡している場合は、遅滞なく回収します。さらに、国民健康保険や国民年金の手続きが必要なときはその旨を教え、雇用保険の離職票の交付なども行います。

よくある質問

Q1. 脱退一時金は会社が請求するのですか?

いいえ、請求するのは帰国した社員本人です。そのため、会社の役割は、帰国前に請求できることを説明し、年金事務所などの窓口を教えることにあります。

Q2. 技人国社員が年金への加入を嫌がる場合はどうしますか?

加入の要件を満たす社員については、本人の希望にかかわらず会社が加入の手続きをとります。そのため、保険料が掛け捨てにならないよう、脱退一時金の制度を説明すると理解を得やすくなります。

Q3. 社会保障協定のある国の社員にも脱退一時金を勧めてよいですか?

一律に勧めるのは避けたほうが安全です。なぜなら、協定の相手国の期間と通算して年金を受け取れる場合があるからです。受け取るかどうかは、本人が年金事務所で確認したうえで決めます。

Q4. 海外の会社から出向してきた社員も日本の年金に入りますか?

協定の相手国から5年以内の見込みで派遣される場合は、日本の加入が免除される場合があります。ただし、協定の内容により扱いが違うため、受入れ前に確認しておくと安心です。

Q5. 脱退一時金の制度は今後変わりますか?

2025年の年金制度改正法で、支給の上限を5年から8年に引き上げることが決まりました。なお、施行日は公布から4年以内の政令で定める日とされています。

まとめ

技人国社員の脱退一時金は、受け取ると加入期間がなくなるため、社員が納得して選べるよう説明することが大切です。まずは、入社時と退職時に伝える内容を社内の手順書にまとめ、担当者が同じように説明できる状態を整えましょう。

社会保険労務士法人秋田国際人事総研では、外国人を雇用する会社の労務管理のご相談を全国からお受けしています。労働条件や社会保険の手続きもご相談ください。在留資格の申請に関することは、必ず行政書士にご確認ください。提携の行政書士をご紹介できます。

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