就業規則の見直しを考えたときの５つのチェック事項とは！？

ここ最近就業規則の見直しを考える企業が増えています。
弊法人にも毎年当サイトから数多くのお問い合わせがあります。

なぜ今就業規則の見直しをする企業が増えているのかと言えば、テレワークをこの先も継続的に取り入れるために、労働時間をはじめ費用負担などを持続可能な状態でルール化したいと考える企業が大手だけでなく、中小企業にもその波が押し寄せているからに他なりません。

最近では採用時に「テレワーク」の有無が入社の決め手となることが増えてきていることから、ごく一部の業種を除き人材確保が難しい今日において、テレワークをどのようにルール化して運用するかは、避けて通れなくなりました。

さて、本題ですが就業規則の見直しの際に事前にしておいた方がよい情報収集をまとめてみます。（社労士事務所に依頼する場合）
１．クラウド対応
最近では「就業規則の保存・管理」をクラウドで行えるため、就業規則専用のクラウドシステムを利用しているか否かを確認しておいて損はありません。

２．オンライン対応の有無
言うまでもありませんが、このご時世であることもそうですが、オンラインでしっかりと打ち合わせができる環境が整っているかの確認は必要です。

３．サービス内容が明確であるか？
何をどこまで、どの程度の打ち合わせで、いつまで完成するのか？この程度は必ず確認しておく必要があります。

４．料金
最近ではネットで就業規則の料金を明示している事務所が増えています。いくつかピックアップして相場感を把握した上で、違いがどこになるのか直接質問してみるとよいかと思います。

５．作成後のメンテナンス
就業規則は作成後も法改正があった場合の改訂もそうですが、自社のルールを見直したい場合に顧問契約の範囲内で見直しを行うのか、それとも別途料金なのを事前に確認することをお勧めします。

ざっと以上ですが、参考にしていただけると幸いです。