【特定技能】せっかく採用したのに働かせられない！採用後に発覚する「試験区分ミスマッチ」の落とし穴】

外国人採用を進める中で、こんな思い込みをしていませんか？
「日本語試験に受かっているなら、うちの会社でも働けるはず」
——実は、これが採用トラブルの原因になるケースが少なくありません。

特定技能ビザを取得するには、日本語能力試験への合格だけでは不十分です。
産業分野ごとに定められた「技能測定試験」にも合格している必要があります。
これは特定技能1号において特に重要なルールです。
なお、特定技能2号では原則として日本語試験の確認は不要ですが、より高度な技能水準と実務経験が求められます。

企業が特に注意すべき「試験区分」の問題
技能測定試験は、分野をさらに細かく「業務区分」で設定しているケースがあります。
例えば建設分野では土木・建築・ライフライン設備の3区分に分かれており、
自社の業務内容に対応した区分かどうかの確認が必要です。
一方、外食業分野では調理と接客の両方を1つの区分で担当できるなど、分野によって仕組みが異なります。

📌 候補者が合格している試験の「区分」と、自社で担当させたい業務内容が一致しているかを、必ず採用前に確認してください。
区分のミスマッチはビザ申請の段階で発覚することがあり、採用計画全体に影響します。

~まとめ~
「合格しているか」より「どの区分に合格しているか」が重要
日本語試験と分野別技能試験の両方への合格が、特定技能1号のビザ申請における大前提です。
採用活動の早い段階で業務区分を確認することが、トラブルを防ぐ最大のポイントです。