育成就労制度とは？技能実習との違いを社労士がわかりやすく解説

育成就労制度という新しい言葉を耳にすることが増えてきました。これまで多くの企業が活用してきた技能実習制度が廃止され、装いも新たにスタートするこの制度。実は、単なる名称の変更にとどまらず、外国人雇用のあり方を根底から変える可能性を秘めていることをご存じでしょうか。

人手不足が深刻な課題となっている中小企業の経営者様や、複雑な制度変更への対応を迫られる人事担当者様にとって、制度の移行は非常に大きな関心事のはずです。どのように準備を進めればよいのか、これまでの技能実習と何が決定的に違うのか。変化への期待と不安が入り混じっているのが本音ではないでしょうか。

１．新しい育成就労制度が目指すもの

従来の技能実習制度は、日本で学んだ技術を母国に持ち帰る国際貢献を建前としていました。しかし、実態としては労働力不足を補う手段として機能していた側面があり、その乖離がさまざまな課題を生んでいました。新しく始まる育成就労制度は、この建前を整理し、日本国内で長く活躍してもらうための人材確保と育成を明確な目的として掲げています。

具体的な違いとしてまず挙げられるのが、育成就労制度から特定技能（一定の専門性を持つ外国人のための在留資格）への移行を前提としている点です。原則として3年間の就労期間を通じて、特定技能の試験に合格できるレベルまで技能を引き上げる仕組みになっています。これにより、働く外国人の皆様にとっても、日本で働き続けるキャリアパスが描きやすくなると考えられます。

２．転籍制限の緩和と企業に求められる対応

今回の制度改正で注目されているのが、本人希望による転籍が一部認められるようになった点です。これまではやむを得ない事情がない限り認められなかった職場移動ですが、育成就労制度では、一定期間同じ職場で働き、日本語能力などの条件を満たせば、別の企業へ移ることが可能になる見込みです。

これは企業にとって、一度採用した人材が他社へ流出してしまうリスクを意味します。しかし、見方を変えれば、適切な教育体制を整え、働きやすい環境を提供している企業には、より質の高い人材が集まりやすくなるチャンスでもあります。選ばれる職場づくりが、これまで以上に重要になると言えるでしょう。

３．社会保険労務士が教えるこれからの外国人雇用

私たち社会保険労務士の視点から見ると、育成就労制度の導入は、外国人雇用の労務管理を一般の日本人社員と同じ水準に引き上げるプロセスであると言えます。制度の詳細が変わっても変わらないのは、労働基準法をはじめとする法令の遵守が基本であるということです。

今後は、単に人手を確保するだけでなく、就業規則の整備やキャリアステップの提示、そしてメンタルヘルスを含めた細やかなフォローがますます重要になります。働く側から選ばれる企業になることが、これからの時代における最強の採用戦略になるはずです。

（まとめ）
育成就労制度への移行は、外国人雇用という枠組みを超えて、日本企業の組織運営そのものを問い直す機会になるかもしれません。制度の詳細は順次公表されていきますが、大切なのは、新しい仕組みを前向きに捉え、共に働く仲間として共生を目指す姿勢です。

育成就労制度の導入に向けた社内体制の構築や、外国人雇用の具体的なアドバイスについては、当法人の外国人雇用サポートページをご覧ください。

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