専門業務型裁量労働制の法改正でよくあるご質問

弊社の場合はソフトウェア開発をはじめIT企業が非常に多く、「専門業務型裁量労働制」を採用してお客様もいらっしゃいます。
最近では法改正について、ご質問をいただく機会が増えてきましたので、よくある質問としてご紹介いたします。

2024年4月に改正は、従来に比べ厳格な運用が求められます。
特に改正点でもある「同意および同意の撤回」です。

よくある質問としては、一度「同意」があれば、その後の「労使協定の再締結時など」に再度「同意」をとらなくても問題ないか？という問い合わせです。

これについては、厚生労働省の「Q&A」に次ぎの記載があります。
（質問内容）
「労使協定または決議の有効期間満了後、改めて労使協定を締結又は決議し、同制度を適用する場合、労働者の同意も再度取得する必要があるか？
（回答）
労働者の同意については、労働者ごとに 、かつ、 協定又は決議の有効期間ごとに 取 得 す る必要 が ある。そのため、 労使協定又は決議の有効期間の満了 に当たって 、再度労使協定を締結又は決議する場合には、 改めて 労働者の同意を 取得する必要がある。 その際には、改めて制度の概要等を明示した上で説明し、労働者の同意を取得することが適当である。

実務上は厚生労働省のQ&Aにある通り、労使協定を締結する際に、併せて対象となる従業員から「同意書」を使い同意を取得する運用がよいかと思われます。