技人国の家族帯同|配偶者・子の扶養と社会保険の手続き

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2026.11.05

技術・人文知識・国際業務(技人国)の社員から家族を呼びたいと相談されると、会社は何をすればよいか迷いますよね。

結論からいうと、会社の役割は在留資格の申請ではなく、家族が来日した後の扶養と社会保険の手続きが中心です。そこでこの記事では、技人国の家族帯同で会社が整えることを順に解説します。

技人国の家族帯同と在留資格「家族滞在」のしくみ

2026年11月時点で、出入国在留管理庁によると、技人国で働く人の配偶者と子は、在留資格「家族滞在」で日本に住めます。この在留資格の活動は、扶養を受ける配偶者や子としての日常的な活動です。在留資格の申請手続きについては、必ず行政書士にご確認ください。詳しくは出入国在留管理庁の「在留資格「家族滞在」」をご確認ください。

一方で、家族が来日して住民票ができると、会社の健康保険で扶養に入れるかどうかの判断が必要になります。厚生労働省の通知によると、2020年4月1日から、被扶養者には日本国内に住所があることが求められています。そのため、本国に残る家族は、原則として被扶養者になれません。

さらに、配偶者が日本で働く場合は、資格外活動許可を受け、週28時間以内で働くのが原則です。この許可の申請も、必ず行政書士にご確認ください。あわせて、2026年4月1日からは、扶養の判断に労働契約の内容が使われています。具体的には、契約で見込まれる年間収入が130万円未満かどうかを確かめます。

技人国社員の家族が来日したら会社が対応すること

このように、家族帯同では入管の手続きと社会保険の手続きが分かれています。会社が進めるのは、主に来日後の社会保険と、社員本人への案内です。

来日予定の把握:まず、家族の人数と来日時期を社員から聞き取ります。そのうえで、扶養の届出に必要な書類を早めに案内します。
扶養の届出:来日して住民票ができたら、被扶養者の届出を行います。配偶者については、国民年金の第3号被保険者の届出が必要になる場合もあります。
配偶者が働く場合の収入確認:扶養に入れる場合は、配偶者の労働条件通知書で年間収入の見込みを確かめます。あわせて、契約が更新されるたびに確認する流れを決めておきます。
判断に迷う場面の相談:本国に家族が残る場合や、家族が長く日本を離れる場合は、扶養の判断が難しくなります。そのため、社会保険労務士や保険者に早めにご相談ください。

詳しくは厚生労働省の「被扶養者の国内居住要件等について」をご確認ください。また、収入の見込みの考え方は厚生労働省の「「年収の壁」への対応」が参考になります。