育成就労の受入れ人数枠|常勤職員の数え方と人員計画

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2026.11.12

育成就労で何人まで受け入れられるのか、自社の人数でどう数えればよいのか迷いますよね。結論からいうと、受入れ人数枠は常勤職員の総数で決まり、その数に技能実習生と育成就労外国人は含めません。そこでこの記事では、人数枠の仕組みと、会社が今から整える人員計画を説明します。

育成就労の受入れ人数枠は常勤職員の総数で決まる

出入国在留管理庁によると、2026年11月時点で、育成就労制度の運用開始は2027年4月1日です。受入れ人数枠は、受け入れる会社(育成就労実施者)の常勤職員の総数に応じて上限が決まります。しかも上限は1年目から3年目までの合計に対するものなので、同じ年度に上限まで受け入れることもできます。

ここで注意したいのが、常勤職員の数え方です。関係省令等の資料では、常勤職員数に育成就労外国人と技能実習生を含めないとされています。一方で、特定技能など、ほかの在留資格で働く外国人は含みます。

この数え方をもとに、監理型の基本人数枠は、常勤職員9人以上30人以下で9人などと定められています。さらに、優良な育成就労実施者は2倍、優良な監理支援機関の支援を受ける地方の優良な実施者は3倍まで広がります。なお、地方(指定区域)にあたるかどうかは、就労先ではなく本店所在地で判断します。人数枠の当てはめは個別の事情で変わる場合があるため、申請に関することは必ず行政書士にご確認ください。

詳しくは出入国在留管理庁の「育成就労制度Ｑ＆Ａ」をご確認ください。また、人数枠の表は「育成就労制度の関係省令等について」に掲載されています。

会社が今から整える人員計画と体制

人数枠は採用の上限であると同時に、指導や相談の体制を無理なく保てるかを考える目安にもなります。そのため、施行前の今のうちに、人員と労務の情報を整理しておくことが大切です。

常勤職員の名簿の整理:まず、雇用形態と所定労働時間ごとに社員の一覧を作ります。あわせて、常勤にあたるか判断に迷う人は、運用要領で確かめておきます。
3年間の受入れ計画:人数枠は1年目から3年目までの合計で数えます。したがって、引き続き在籍する1号・2号の技能実習生も人数に含まれることを踏まえ、年度ごとの採用数を決めます。
指導員と生活相談員の確保:育成就労指導員と生活相談員は、常勤職員から選び、過去3年以内の養成講習の修了が必要です。そのため、異動や退職に備えて、後任の候補にも受講を計画しておきます。
待遇と相談体制の点検:優良と認められると人数枠が広がり、その評価には待遇や相談体制、法令違反の状況が含まれます。そこで、賃金規程や労働時間の管理、相談窓口を見直し、迷う点は社労士に相談します。