育成就労の受入れ要件|非自発的離職と社会保険の点検

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2026.10.17

育成就労で外国人の受入れを考えているけれど、会社側に何が求められるのか迷いますよね。

育成就労の受入れ要件には、離職者の状況や社会保険料の納付など、労務管理に直結する項目が多く含まれます。

この記事では、2026年10月時点で公表されている要件と、会社が今から点検したいことを整理します。

育成就労の受入れ要件と労務管理にかかわる項目

結論として、受入れ機関には、日ごろの労務管理がきちんとできていることが求められます。

育成就労制度は、2027年4月1日に運用が始まります。出入国在留管理庁の「育成就労制度Q＆A」では、受入れ機関の要件として次のような項目が示されています。

非自発的離職には、退職勧奨や希望退職の募集による離職が含まれます。賃金の未払いや過度な時間外労働を理由とする離職も同じ扱いです。

定年退職や自発的な離職は除かれます。本人の申出に見えても、退職勧奨による離職は対象になる点に注意が必要です。

労働条件の説明は、対面かテレビ電話などのリアルタイムで行います。録画の視聴や電話のみの説明は認められていません。

詳しくは出入国在留管理庁の「育成就労制度Q＆A」と「育成就労制度運用要領のポイント」をご確認ください。

育成就労計画の認定の申請は、2026年9月1日から施行日前の受付が始まっています。申請の手続きは、必ず行政書士にご確認ください。

結論として、受入れの1年前から、離職の状況と保険料の納付を記録で確かめておくことが大切です。

離職者の記録を整理する:受入れ予定の業務と同種の業務で、過去1年の離職理由を確認します。退職勧奨を予定している場合は、時期を慎重に検討します。
社会保険と労働保険の加入・納付を確かめる:加入漏れの従業員や保険料の未納がないかを点検します。認定の申請では、保険料の納付状況を示す書類が求められます。
労働条件を母国語で説明する準備をする:雇用契約書と雇用条件書を本人の言語で用意します。総支給額だけでなく、控除額と手取額も示します。厚生労働省の「外国人労働者向けモデル労働条件通知書（ベトナム語）」も参考になります。
日本人と同じ待遇の決まりにする:外国人であることを理由に、賞与や福利厚生で差をつけることは禁止されています。賃金規程と就業規則を見直す場合は、社労士に相談すると安心です。